日本自動車会議所　交通事故ゼロ、自動車産業の好感度アップを事業計画に盛り込む

挨拶する内山田会長

　税制、環境、安全、人材を事業の4本柱に据え、社会貢献活動や政策要望、提言活動に関して自動車業界団体のとりまとめ役を担う一般社団法人　日本自動車会議所（内山田竹志会長）が、「第85回定時総会」を5月28日に東京・経団連会館で開催した。

　総会で承認された2019年度事業方針は、①自動車総合団体として果たすべき役割、事業の整理　②取り組むべき事業の重点化と機動的に諸課題に取り組む体制を構築　③会員・業界間の連携強化を継続

　重点項目は、a組織運営　目指すべき姿とやるべき事業分野（ビジョン・ミッション）の定義　b税制　消費税引き上げ、2019年度税制改正に係る影響・市場動向フォロー、軽減・簡素化を要望継続し「中長期的な視点」論点整理、今後に向けた調査　c交通安全　業界取り組みPR・具体的な事故対策に貢献しうる新規施策の検討　d保険　自動車安全特別会計6159億円繰越金の返済要望、必要な陳情・理解活動の継続　eクルマ好き拡大　「東京モーターショー」、「東京オリンピック・パラリンピック」を視野に、会議所HPなどクルマ情報提供の充実

　本年度新規入会会員は、トヨタモビリティサービス（村上秀一社長）、一般社団法人・日本自動車購入協会（井上貴之代表理事）、日本水素ステーションネットワーク（菅原英喜社長）の3社。これにより、会員総数は173。

　定時総会、理事会後に行われた懇親会には、国会議員本人出席57名、代理出席を合わせて151名をはじめ、約410名の会員、各業界団体者が顔を見せた。

　内山田竹志会長は「昨年の税制改正で『自動車税の恒久減税』が実現したことに、皆さまのご支援に改めて感謝申し上げます。ただ、減税後の税負担は世界的に見てもまだまだ高いレベルであり、引き続き会議所として『自動車関係諸税の負担軽減、簡素化』に向けて活動してまいります。

　今年度の事業計画は会議所の一番の中心となる活動の政策提言のほかにも、交通事故ゼロをめざした活動、今年開催される『東京モーターショー』、来年の『東京オリンピック・パラリンピック』を自動車に係る産業が一体となって盛り上げていくこと、自動車・自動車産業への好感度を盛り上げるということを事業計画に入れました」と挨拶した。