自動車産業界の結束強化を活動の方向性に　日本自動車会議所

　日本自動車会議所（内山田竹志会長）が、6月16日に東京・経団連会館で第89回定時総会を開催した。

　4年ぶりとなった総会後の懇親会で内山田竹志会長は「自動車産業界の再結束を活動の方向性とし、自動車産業に従事する550万人の人々の力をひとつにまとめる総合団体としての役割を果たしていきたい。今年は『ジャパンモビリティショー2023』も開催されることから、これを業界を盛り上げる契機としたい。

　日本自動車会議所は、重点事業①業界結束強化　②税制　③交通安全　④保険　④クルマ、バイク好き拡大を今年も進めていきます。

　とりわけ税制につきま しては、先の税制改正大綱でエコカー減税の据え置き、延長を実施していただきました。しかしながら、我が国の自動車ユーザーは大きな税負担を強いられており、複雑で高額な税負担の抜本的な見直しを求める活動を進めていきたい」と挨拶した。

　2023年事業計画では重点項目を関係業界の支持・支援の下、クルマ・社会・パートナーシップ大賞、ジャパンモビリティショー2023の盛り上げ、過重で複雑な自動車関係諸税の抜本見直し、体験型交通安全イベント「交通安全。アクション」、自賠責積立金約5900億円の早期全額返済に向けた理解活動、ホームぺージ・SNSを活用したクルマ・バイク・イベント情報の提供をはじめ諸活動を展開する。

　特に、2050年カーボンニュートラル実現に向け、軽団連モビリティ委員会や自民党自動車議連との連携を取りながら、重点的に動向をフォーローする。

　総会後の懇親会には、西村康稔・経済産業大臣、高市早苗・経済安全保障担当大臣、松本剛明・総務大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、後藤茂之・経済再生担当大臣の現職閣僚本人をはじめ、国会議員約160名（代理出席を含む）、日本自動車会議所の会員など関係団体、企業、官界省庁などから合わせて350名が顔を見せた。