東日本自動車解体処理協同組合が団体会員に加盟　JAERA

 　一般社団法人日本自動車リサイクル機構（酒井康雄代表理事　JAERA）が、2023年度定時社員総会を6月15日に東京・鐵鋼会館で開催。４年ぶりにリアルでの開催となった。

　第1号議案　第18期事業報告・収支報告　第2号議案　期事業計画案・収支計画案、第３号議案　理事選任の３つの議案が審議され、すべて原案通りに承認された。

　今期の事業計画は、①組織活性化、会員増強活動　日本自動車リサイクル部品協議会、日本トラックリファインパーツ協会に加え、東日本自動車解体処理協同組合も団体会員に加盟したことから、自動車リサイクル推進会議の充実を図り、各団体参加会員への機構活動の理解を深める。　②自動車リサイクル士制度　今年度更新対象者116名に対するウェビナー（web活用の講習会）による講習会を実施。　③自動車リサイクル法関連活動　樹脂、ガラスの資源回収インセンティブ制度検討への参画するとともに、制度の検討に当たり、自動車リサイクル高度化財団の助成事業を実施。　④貴金属類およびHVバッテリーの共同出荷事業を継続的に実施。　⑤優良事業者認定制度を全国に先がけて策定した北海道自動車処理協同組合の取り組みを参考に、制度の検討を進める。

　酒井康雄会長は「コロナが5類となり、世の中がコロナ前の状態に戻ってきました。昨年度の使用済み自動車引取り台数も270万台で、310万台から330万台で推移してきたことを比べると、厳しい状況が続いています。昨年末から新車の台数が増え来ているなか、使用済み自動車の増加はまだしばらく時間がかかると思われます。円安の影響で海外の購入力も強くなっています。カーボンニュートラルの流れもあり、世の中の流れがこれまでと大きく変わって生きていると感じています。機構の本部にはこれまで関わりがなかった素材メーカーから情報交換の声も出てきており、当事者である我々が対応しなければ取り残されてしまう事態も考えられます」と挨拶した。

   総会後の意見交換会では、推定25％とされる外国人経営者の無許可営業、会員データ調査の実施などの声が出た。