2025.03.26 05:00東京海上日動調査サービスへ流通情報を提供 SPN第2期総会 リサイクル部品販売団体の一般社団法人SPN(齊藤徹理事長<三重パーツ販売社長>が、3月26日にホテル東京ガーデンパレスで「令和6年度 第2期総会」を開催した。会員29社のうち、出席15社、委任状9社。 ①第1号議案 活動報告 東京海上日動調査サービスへ自動車リサイクル部品流通情...
2025.03.19 02:30「トランプ関税」へ懸念を表明 自工会会長 一般社団法人 日本自動車工業会(片山正則会長 自工会 jama)が、3月19日にリアル会場とオンラインで行われた記者会見を開催。 アメリカのトランプ大統領が4月2日から輸入される自動車に25%前後の関税を課す関税強化策を表明している件に関して「日本およびメキシコ、カナダからの輸...
2025.03.13 05:00基本方針「部品流通の拡大」JARAグループ「第4回定時社員総会」 自動車リサイクル部品流通を担う業界団体の一般社団法人JARAグループ(川島準一郎理事長)が「第4回定時社員総会」を3月13日に東京・浅草ビューホテルで開催。会員数59社、欠席0社、委任状20社。 渡邊寛樹理事の開会宣言から、三大信条唱和に続き、議事に入り①第4期事業報告および収...
2025.03.13 01:00イヴァン エスピノーサCEOが新たに就任 日産 日産(内田誠CEO)が、経営体制刷新を発表。 3月11日に開催された取締役会において、4月1日付けで、現在、チーフ プランニング オフィサーを務めるイヴァン エスピノーサが、内田誠CEOの後任として、代表執行役社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する。。 イヴァン エスピノー...
2025.02.27 06:00理事7名全員が再任「モビリティサービス協会」第1回社員総会と記念講演を開催 モビリティ領域に関連する企業、経済産業省・国土交通省、大学・研究機関、自治体・エンドユーザーが参画し、ユーザー目線でのサービスについて社会が求める理想像や最適化された姿を模索、検討する一般社団法人モビリティサービス協会(中島徳至代表理事<Global Mobility S...
2025.02.26 01:00国内53社が初出展「オートアフターマーケットEXPO2025」 オートアフターマーケットの活性化をめざすBtoB商談展示会「第22回国際オートアフターマーケットEXPO2025(IAAE2025)」が、2月26日から28日の3日間、東京ビッグサイト東5、6ホールで開催中! IAAE2025の出展企業数は395社 /718小間・18展示台で昨...
2025.02.21 05:00初日取引実績240点336万6580円「オールリサイクルパーツネットワーク」2月20日稼働 リ協 業界最大規模の12団体504社が加盟する自動車補修用のリユース部品、リビルド部品の流通に関わる全国の業界団体による連合組織、一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会(川島準一郎代表理事)が、リサイクルパーツ流通システム相互接続「オールリサイクルパーツネ...
2025.02.20 01:152030年代前半に営業利益率10.0%以上を目標 スズキ新中期経営計画「By Your Side」 スズキ(鈴木俊宏社長)が2025~2030年度の新中期経営計画「By Your Side」を2月20日に発表した。 現中期経営計画を販売台数は未達も、為替や売上構成の改善、品質の改善等により、売上・利益目標を前倒しで達成したことにより、一年前倒しした。 チームスズキは『生活に密...
2025.02.13 08:45【決算】通期連結売上高見通し12兆5000億円に下方修正 日産 日産は2025年3月期 第3四半期(2024年4~12月)の決算を2月13日に発表した。 連結売上高9兆1432億円(282億円減)、連結営業利益640億円(4144億円減)、当期純利益51億円。売上高や利益は、販売台数の減少や販売奨励金の増加、インフレーションの影響を受けて、...
2025.02.13 06:35ホンダ、日産、三菱自動車 3社協業形態の検討に関する覚書を解約 ホンダと日産自動車は昨年12月23日に締結した両社の経営統合に向けた検討に関する基本合意書を解約し、経営統合に関する協議・検討を終了することを、2月13日に合意した。 基本合意書の解約に伴い、ホンダ、日産および三菱自動車の3社間における覚書についても解約することに、合意した。 ...
2025.02.13 06:30【決算】四輪車国内販売台数13.4%増の48万5000台 ホンダ ホンダは2025年3月期 第3四半期(2024年4~12月)の決算を2月13日に発表した。 9ヵ月間の4輪車グローバル販売実績は281万7000台(90.5%)、そのうち日本48万5000台(113.4%)。 日本や米国で増加したものの、中国での厳しい市場環境の継続などにより、...