「カートラベル」自治体・中広域コンソーシアム事業説明会が開催

　2018年に日本を訪れた外国人数は過去最多の 3000 万人を突破。今年2019年はラグビーワールドカップ、2010には東京オリンピック・パラリンピック、2025年にも大阪万博といった国際イベントが目白押しで、観光産業には追い風が吹いている。

　こうしたなか、クルマと旅の楽しみ方の普及・啓蒙活動に取り組む⼀般社団法人・日本カートラベル推進協会（JCTA、田嶋伸博代表）が、5月13日に都道府県会館にて「地⽅創生×カートラベル」をテーマにクルマとタビする都心と地方をつなぐ「カートラベルにやさしいまち宣言」自治体・中広域コンソーシアム事業説明会を初めて開催。50社・自治体、65名が参加した。

　「カートラベル」（愛称：カートラ）とは、クルマで遊ぶ、キャンプや車中泊などクルマに泊まるといった電車や飛行機ではないクルマによるタビのスタイル。カートラの普及をめざすJCTAには、車両メーカー、中古車販売店、アフター用品メーカーや小売り、車両レンタル会社といった自動車産業をはじめ、旅行会社、デベロッパー、ホテル、旅館、キャンプ、アウトドアアクティビティなど各業種のエキスパートが参加している。

　今回、カートラベルに関しては、10 ヵ所の市町村自治体が、以下のような「カートラベルにやさしいまち宣言」を行った。

　「カートラベルにやさしいまち宣言」

わたしたち〇〇市は、電車、飛行機での旅に加えて、クルマでの旅（＝カートラベル）旅行者にたいして、よりよい環境、市内情報などを提供し、より利用しやすい環境づくりに力をいれていきます。

宣言:カートラベルのスポットを広げていきます。

宣言:カートラベルに必要な観光情報の開示をします。

宣言:カートラベルの普及啓蒙に必要な催しを企画実行していきます。

　このうち、三重県いなべ市・日沖靖市長は「市の産業はトヨタのアルファード製造工場頼り。ソーラーパネル事業も助成金が終了することから、観光業へシフトしたい」。

　山梨県小菅村・舩木直美村長は「カートラベルで遊びやすい村をめざして、温泉、道の駅、フォレストアドベンチャーを1ヵ所に集約することで、年間8万人の観光客を誘致した」と、それぞれカートラベルに対する期待を述べた。