自工会令和元年度重点方針「ホームプラネット」の想いを意識し未来のモビリティ社会の発展に貢献

　一般社団法人・日本自動車工業会（豊田章男会長）が、「令和元年度定期総会」を5月13日、ザ・プリンスタワー東京で開催した。

　自工会は、令和元年度重点方針として、以下の3本柱を掲げた。

　①未来のモビリティ社会の実現　産官学・異業種との連携により、モビリティを通じた社会課題の解決・新らたな価値創造に貢献する

　②次世代につなぐ豊かなクルマ・バイク文化の創造　東京モーターショーや東京オリンピック・パラリンピックを活用した情報発信力強化

　③持続的発展を支えるビジネス環境の整備　国内外でのより自由で公正なビジネス環境に向けて取り組み、持続的成長に貢献

　豊田章男会長は「次の『令和』の時代が楽しく暮らしていけるよう、交通事故や地球温暖化といったマイナス部分をミニマムに、『ホームプラネット』という想いをプラスし、未来のモビリティ社会の発展に貢献できるよう『オールジャパン』で活動したい」と述べた。

　副会長には、御子柴寿昭・ホンダ会長が新たに就任した。

　総会後の懇親会には、石井啓一・国交大臣、小池百合子・東京都知事らが来賓として駆け付けた。

　冒頭の挨拶で、豊田会長は改めて『オールジャパン』を強調した。

　「各社の決算を足し合わせた『日本自動車株式会社』の連結売上高は75兆円、営業利益5兆円、単独売上高は30兆円、営業利益2兆円。連結に占める単独の割合は、平成元年8割だったのが、直近では4割に減っています。『日本自動車株式会社』は、平成30年間で日本から海外へ売上げがシフトし、資本構成も今や3割を海外投資家が占めています。

　自工会は日本で生まれ、日本で育ててもらったグローバル企業の集まりです。日本のものづくりを大切にし、技術力を高め、世界から日本のクルマを買って良かったと言ってもらえるようになっていきたい。『日本自動車株式会社』として、日本を強くするためのお役に立てるよう令和になりここにいる全員でさらにがんばっていきたい」。