スズキ　リコール関連特損813億円計上で4期ぶり増収減益

　4月12日、完成検査における不適正な取扱いに関して202万台のリコールを国交省へ届け出たスズキが、5月10日に2019年3月期決算を発表した。

　リコール関連の特別損失813億円を今期に計上した影響で、当期純利益1788億円（対前年比17.1％減）で4期ぶりの減益。

　いっぽう、売上高は3兆8715億円（3.0％）で過去最高を記録し、増収減益となった。日本国内4輪車販売が「スペーシア」、「クロスビー」の好調により販売台数80万4000台（5万台増）、売上高1兆2189億円（6.6％増）。インド市場でも4輪車販売台数175万4000台（10万1000台増）、売上高1兆2528億円（6.1％増）と、売上げをけん引した。

　トピックスとしては、HV車の販売比率がグローバルでは332万7000台、16.9％と順調に伸び、ことが挙げられる。日本国内では72万5000台、52.7％を占める。

　気になるリコール対応に関しては、「生産本部がこのようなことをやらかし、すべての皆さまに多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことは誠に申し訳なく、心からお詫び、反省申し上げます」と鈴木修会長が述べ、決算説明会の冒頭に頭を下げた。

　今後の影響については「リコールは1年間かけて達成したい。今回の完成検査に関する影響は正直わかりかねるが、来期の業績予想が増加することは考えにくい」と鈴木修会長は話した。

　鈴木俊宏社長は「就任いらい『チーム・スズキ』のスローガンを掲げてきたが、まだまだできていない。経営陣と全従業員が当事者意識を持って、事業の総点検を再度徹底したい」と再発防止策を説明した。

　自らの経営責任に関しても「減給減俸を含め、株主総会までに結論を出したい」と述べた。

　来期の業績予想は、以下の通り。

　4輪車グローバル販売台数334万台（1万3000台増）、そのうち日本国内は72万台（5000台減）。

　売上高3兆9000億円（0.7％増）、営業利益3300億円（1.7％増）、経常利益3400億円（10.4％減）、当期純利益2000億円（11.9％増）。

　日本国内ではリコール対応に加えて10月に予定させる消費税増税、インド市場でも総選挙の影響による景気見通しの不透明感など、例年以上に不確定要因が多いといえる。