「2020年輸入車新車販売台数は30万台超え以上」の見通し JAIA上野理事長

上野金太郎JAIA理事長

 JAIA(上野金太郎理事長)が発表した2019年1月-12月輸入車新車登録台数は29万9439台。2018年の実績30万9405 台 より3.2% 減少したものの、史上5番目の高水準の実績。日本メーカー車を含めた輸入車新規登録台数も34万8316 台。前年よりマイナス4.9%。

 乗用車のブランド別ランキングは、第1位メルセデス・ベンツ6万6523台(対前年比1.5%減)、第2位BMW4万6814台(8.2%減)、第3位VWBMW4万6791台(9.9%減)、第4位アウディ2万6473台(93.4%)、第5位ミニ2万4222台(8.5%減)。 トップ5が軒並み実績を落とした。第6位ボルボが1万8583台(6.8%増)5年連続して台数を伸ばした。

 この数字を踏まえ、1月27日の年頭理事長会見で、上野金太郎理事長は「10月に大型台風という自然災害の影響がありましたが、1年間を通じて見れば、概ね堅調。会員企業が先進的な安全・環境技術を搭載した新型車を積極的に投入し、各種パワートレインのラインナップを拡大するとともに、お客さまのライフスタイル、ニーズに応じた幅広い車種をさらにご提供した結果と見ています」と2019年輸入車販売実績を振り返った。

 2020年の外国メーカー車4輪輸入車販売市場に関しては「新規販売台数は30万台超え以上と見通しています。

 JAIA会員各社は最先端に安全、環境整備を備えてニューモデルを投入、また5Gサービスのサービス開始が目前に迫る中、お客さまの求めるインテリジェント化への期待に応えて、AI技術や、コネクテッド技術を搭載したモデルも拡大する計画です。さらに、EV車やHV車の導入により一層の電動化を進めると共にSUV・クロスオーバーなどの豊富な車種のラインアップを拡充する計画です。加えて、JAIA会員によるファイナンス面での各種購入サポートプログラムや政府によるインセンティブも、お客さまが選択肢を拡大する為の支えとなるといったプラス要因が勘案できるからです」と30万台という具体的数値目標を上げた。

 JAIAの主要活動計画に関しては「自動車産業にとって今年はCASEの潮流が加速する年と見ています。

 まず、JAIAは自動車市場の一層の活性化を目指して、ユーザーの皆様のために、さらに、税負担の軽減と税制の簡素化・公平化を求める税制改正要望活動を推進していく計画です。また、公平な市場条件を確保するために、自動車公正取引協議会などの関連会合に積極的に参加してまいります。

 環境・技術分野については、昨年策定された野心的なわが国の2030年度乗用車燃費基準を達成するためには、2020年度基準に比べて、各社はそれぞれ、平均燃費ベースで44.3%の改善が義務づけられることとなりました。JAIA会員各社はこのチャレンジをチャンスととらえ、今まで以上にEV車やHV車などの環境性能に優れ、また、高効率でCO²排出削減を可能とする先端技術を搭載した様々なクリーン・エネルギー車のラインナップを着実に拡大する計画です。

 第二に、自動運転のレベルアップに関してですが、日本政府により、高速道路でのレベル3の自動運転や地域限定のレベル4の自動運転が実現できるよう、昨年5月に道路交通法、道路運送車両法が改正されました。今年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催前に、具体的な関係規則を整備していく予定です。JAIAは国土交通省との間で、日本の新しい法令が国際規則に調和したものとなることが不可欠であるとの点を既に確認しております。引き続き、国土交通省に対して、今年夏までに自動運行装置や認証方法などに関する具体的な要件・基準を整備していく際には、「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」での議論に沿って、国際的に調和された要件・基準とするよう確認して参ります」と語った。

 ここ数年社会問題化している高齢ドライバーによる交通事故についても触れ、「JAIAは、つねに安全はすべてに優先すべきと確信しております。JAIA会員各社は、本年さらに積極的に、高齢ドライバーを含むすべてのユーザーのために幅広い先進安全技術や機能を備えた様々なモデルを、新たに導入される『サポカー補助金』も活用しつつ、より多くのお客様に提供していく計画です。また、JAIAは、総合的な高齢ドライバーの交通安全対策についても、警察庁など関係省庁と協力を深めて参ります」と述べた。

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