自動車工業4団体・新春賀詞交歓会に1815名が集う

御子柴寿昭・自工会副会長

 仕事始めの恒例行事となった一般社団法人・日本自動車工業会(豊田章男会長)、一般社団法人・日本自動車部品工業会(岡野教忠会長)、一般社団法人・日本自動車体工業会(網岡卓二会長)、一般社団法人・日本自動車機械器具工業会(辻修理事長)の4団体共同による「2019年・自動車工業団体新春賀詞交歓会」が、1月7日にホテルオークラ東京で開催。業界関係者、来賓合わせて1815名が集まった

 主催4団体を代表して、御子柴寿昭・自工会副会長(ホンダ会長)が以下のように新年の挨拶をした。

 「令和になって初めての自動車工業4団体の賀詞交換会になります。新たな時代の幕開けを皆さま方とともにお祝いするとともに、2020年という節目の年が自動車産業全体にとって飛躍の年になるよう意を強くする思いであります。

 昨年この場で豊田会長から『日本のモノづくりの力を何としても守り続けたい。そのためにも、もっと多くのお客様にクルマやバイクに乗っていただきたい』という話がありました。その思いで取り組んだのが、昨年の東京モーターショーであります。若者のクルマ離れ、来場者数の減少に歯止めがかからないという問題を打破すべく、業界の垣根を超え、『オールジャパン』で取り組んだ結果、130万人のお客様に来場していただくことができました。

 昨年は度重なる自然災害に見輪われるなか、自動車産業が災害時にクルマがどう役に立てるかを考えさせられた年でした。電動車が持つ本来の用途に加えて、災害時には非常用電源としての活用に注目が集まりましたが、同時にいざという時に迷わず使えるための普及、啓発の必要性を強く実感いたしました。

 高齢者のアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が社会問題化した年でもありました。閣議決定された補正予算で、高齢者の安全運転サポート車『サポカー補助金』が盛り込まれました。政府に支援策を講じていただいたことに、改めて御礼申し上げます。今回の制度をドライバーの安全運転の意識改革につなげる機会とらえ、一時的な販売補助として活用するにとどまらず、さらなる安全支援技術の開発、普及に取り組んでいきたいと考えています。

 今年は世界中の人々が東京に集まる、オリンピック・パラリンピック開催の年です。日本の技術力をアピールする大きなチャンスととらえ、自動運転の実証実験を行います。昨年自動運転車の法改正が行われ、自動車メーカーがより開発を加速できる環境が整いました。交通事故ゼロ社会の実現は、自動車産業共通の願いで、目標です。昨今CASEやMaaSといった言葉が頻繁に語られ、そのなかで自動運転が象徴的に取り上げられておりますが、あくまで交通事故ゼロをめざす手段のひとつと考えています。業界全体として、思いをひとつにして、社会のお役に立てるよう取り組んでいきたい。今年のオリ・パラをその実現ための飛躍の位置づけにしたいと考えています。

 政府をはじめ関係の皆さまへは、将来のモビリティ社会を見据えた税制の在り方や規制緩和、貿易障壁の撤廃といった課題の解決に向けてより一層の支援をいただければ幸いです」。

 続いて、牧原秀樹・経済産業副大臣、青木一彦・国土交通副大臣がそれぞれ来賓挨拶。

 岡野教忠・日本自動車部品工業会会長の音頭で来場者が祝杯を上げ、今年の船出を祝った。

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