「当分の間税率」と「初年度月割課税」廃止を求める　自工会・税制改正要望書

「令和2年度税制改正に関する要望書」

　自動車販売に大きな影響を与える消費増税が実施された後、来年度の税制改正をめぐるロビー活動が本格化する季節となった。

　一般社団法人 日本自動車工業会（豊田章男会長、自工会）が、9月26日に「令和2年度・税制改正に関する要望書」を発表した。

　自動車税制に関する要望では、CASE（コネクテッド、自動化、シェアサービス、電動化）の進展等の変革期における自動車関係諸税のあり方について、簡素化・負担軽減を引き続き求める。

　とりわけ、すでに課税根拠を喪失している自動車重量税に上乗せされている「当分の間税率」の早急な廃止を要望していく。自動車重量税は、事実上の道路特定財源として1971年創設。2009年に道路特定財源制度が廃止され、課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車重量税の「当分の間税率」は存続している。その早急な廃止を求める。

　また、簡素化の観点から、自動車税の「初年度月割課税」廃止を要望していく。

企業税制については、企業の成長を促し、競争強化を資するとともに、グローバルな事業環境整備を要望。具体的には、①法人税改革の着実な実行　②研究開発促進税制の拡充、②固定資産税の抜本見直し（償却資産に対する固定資産税廃止など）、③外国子会社からの配当益金不算入制度の拡充、④税制申告手続き工数の削減およびe-Taxの義務化に対する要望などを掲げた。