「遠州連合」トヨタとスズキが資本提携に関する合意書を締結　国内メーカー3陣営に集約

　2016年10 月12 日に業務提携に向けた検討を開始して以降、具体的内容の検討を続けてきたトヨタとスズキの「遠州連合」が、8月28日に、資本提携の関する合意書を締結した。

　トヨタは、スズキが実施する第三者割当による自己株式の処分により、スズキの普通株式 2400万株 （2019 年3月31 日現在のスズキの発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合 4.94％（総額 960億円）を取得。スズキは、市場買付により 480億円相当のトヨタ株式を取得。株式の持ち合いにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を図る。

　今回の資本提携により、国内自動車業界は、トヨタ、スズキ、マツダ、スバル連合と、日産自動車・三菱自動車、ホンダの3つの陣営に集約されることになる。

　3月20日、トヨタが持つ強みである電動化技術とスズキが持つ強みである小型車技術を持ち寄り、商品補完を進めることに加え、商品の共同開発や生産領域での協業等に取り組むため、具体的な検討に着手することを両社が発表。

　自動車産業が環境に関わる規制強化に加え、異業種からの新規参入、モビリティビジネスの多様化など、これまでにない大きな変革期を迎えていることを踏まえ、それぞれが得意とする技術・商品や既存の事業基盤の強化だけではなく、今まで通り競争者であり続けつつも、新たなフィールドでの協力関係を構築して深化させることにより、自動車産業を取り巻く新たな課題を克服することによって、持続的成長の実現をめざす。