ホンダ4輪事業の最重要課題「体質強化」と「電動化の方向性」

　ホンダは2030年ビジョンで掲げる「すべての人に生活の可能性が拡がる喜びを提供する」というステートメントの実現に向け、「質の追求」による成長をめざしている。その達成のため、4輪事業の取り組みに関しては「体質強化」と「電動化の方向性」を経営の最重要課題に据えた事業方針を、5月8日の決算説明会の席上で、発表した。

　八郷隆弘社長は「社長就任いらい、強い商品作り地域の協調と連携の強化による強いホンダを作り上げると発信してきました。なかでもホンダの強みであるグローバルモデルと地域専用モデルの強化に力を入れてきました。

　グローバルモデルは、シビック、アコード、CR-V、フイット/JAZZ、ベゼル/HR-Vの5車種で4輪車販売の6割を占めるようになりました。地域専用モデルも日本のN-BOXシリーズなど各地域の成長の源として重要な役割を果たしています。しかし、モデル数、グレードやオプション装備の組み合わせの派生数が、他社と比べて多く、効率が落ちてきたと認識しています。そこで、①地域の協調と連携の強化　②クルマづくりの進化の2つに取り組みます」と「4輪事業の体質強化」について説明した。

　①地域の協調と連携の強化については、海外6地域を近い地域同士で、商品ラインアップの見直しと共有化を進め、2025年までにグローバルモデルの派生数を現在の3分の1に削減。地域専用モデルはより強いモデルに集約、削減。

　「派生数を削減ことで、サプライヤーは金型数を減らすことができ、負担を減らすことができる」と八郷社長は話す。

　②クルマづくりの進化に関しては、量産車の開発効率や部品の共有化を進める「ホンダ　アーキテクチャー」を開発に導入。2025年までに量産車の開発工数を30％削減し、その工数を将来の研究店開発へ充てる。

　「電動化の方向性」については、2030年にグローバル販売台数の3分の2をEV化する。EV化はHVを中心に進め、2モーターHVシステムi-MMDをモデルラインアップ全体に拡大。新たに小型車向けi-MMDを開発し、今秋の東京モーターショーで世界初公開予定のフイットから採用する。i-MMDのシステムコストは、2022年までに25％削減を見込む。

　なお、2018年度連結決算は以下の通り。

　売上収益15兆8886億円（対前年比3.4％増）で過去最多、営業利益7263億円（12.9％増）、1株当たり当期利益345.99円（244.80円減）。

グループ販売台数は、2輪2023万8000台（3.5％増）で初の2000万台超え、4輪532万3000台（2.4％増）、そのうち国内4輪は71万9000台（2万3000台増）。