「2025年度（令和７年度）税制改正等に関する要望書」　3省へ要望開始　日本自動車会議所

　衆議院総選挙も終わり、12月の税制改正大綱決定に向けて、これから本格的な議論が行われる季節となった。日本自動車会議所（内山田竹志代表理事）が「2025年度（令和７年度）税制改正等に関する要望書」を取りまとめ、経産・国交・環境の関係３省などに１０月２９日に要望書を提出して、説明、要望をスタートした。

　今年の要望書では「新たな時代に相応しい自動車関係諸税に見直すべき」と訴え、「電動化・脱炭素化への対応、ユーザーの負担軽減、簡素で分かりやすく、公平・普遍的な税制への抜本的見直し」を求めた。

　重点要望項目は以下の３点。

　①取得時税制の消費税への一本化（二重課税解消・環境性性能割の廃止）

　②保有時課税は「重量」で課税基準を統一し、「環境性能」に応じて増減する仕組みを導入

　③モビリティの受益に応じた新たな課税・負担の枠組みの検討