自工会会長「もっと税金を納めて国や国民のお役に立ちたい」自動車工業4団体・新春賀詞交歓会

 仕事始めの恒例行事となった一般社団法人・日本自動車工業会(豊田章男会長)、一般社団法人・日本自動車部品工業会(岡野教忠会長)、一般社団法人・日本自動車体工業会(網岡卓二会長)、一般社団法人・日本自動車機械器具工業会(辻修理事長)の4団体共同による「2019年・自動車工業団体新春賀詞交歓会」が、1月7日に東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪国際館パミールで開催された。会場には、ほぼ例年並みの1650名が顔を見せた。

 主催団体を代表して、豊田章男・自工会会長が、以下のように新年の挨拶をした。

 「まず一番に申し上げなければならないのは、自動車税に史上初めてとなる恒久減税の決断をいただいたことについて、お骨折りいただいたすべての方に対する御礼であります。感謝申し上げたいのは、日本の自動車税は世界一高い。携帯電話使用料金よりも高い。そして、複雑すぎる。こうしたお客さまの思いをワンボイスで訴え続けることができたことです。これまでは、軽自動車対普通自動車、車体課税対地方財源など少なからず対立軸があったように思います。しかし、今回はお客さま視線で一枚岩になったことが、この結果につながりました。

 昨年は『税金を下げて』と一貫してお願いしてきました。その根底にある思いは『もっと税金を納めていきたい』ということであります。自動車産業は国や国民のためにお役に立ちたいという思いから先人たちが国産車の生産を始めました。国からの支援をいただき、今日バイクを含め8200万台を国内でお乗りいただく、このような大きな産業に成長することができました。また、雇用面では540万人が何らかの自動車関連の仕事をさせていただいています。納税面では企業、就業者、ユーザーが納める金額を合わせて15兆円。国、地方を合わせた税収全体の15%ぐらいになります。

 自動車産業は今100年に一度の大変革期を迎えています。クルマが街とつながり、社会システムに進化していく。いわばクルマという存在自体がモデルチェンジをしていこうという時期にあります。これに向け、われわれは本当に踏ん張りどころにあると思います。平成元年には過去最高の市場規模を記録し、それ以降はずっと右肩下がり。そして、東日本大震災など自然災害にも直面してきました。日本のモノづくりを必死に守り続けてきた平成時代であったと思います。モノづくりの力こそがクルマそのもののモデルチェンジを進めていく上でも、われわれの原動力になり続けていくことは間違いありません。そして、そのモデルチェンジの先にあるのは、人々のさらなる笑顔であると信じています。クルマがもっと社会と繋がれば、過疎化や高齢化といった日本が抱える様々な悩みへの力になっていくはずだと信じています。また、貧困や医療など地球規模で抱える大きな課題にも、もっとお役に立てるかもと信じています。世界の笑顔を増やすリード役に日本がなっていけるのであれば、われわれ自動車産業はその一翼となるべく、力に限りを尽くしたい。

 そのためにも、モノづくりの力を何としても守らせてほしい。その思いしかありません。そのためにも、もっと多くのお客様にクルマに乗っていただきたい。もっと魅力的なクルマを作っていくことで競争することなしにそれはなしえません。その努力を続けます。その一方で、クルマに乗りにくい環境はもっと変えていきたいと思っています。今回1300億円の減税をいただきました。アメリカの30倍近い数字で、まだまだ世界一高いレベルであることに変わりはありません。販売スタッフが簡単に説明できない複雑さも変わっていません。ぜひ改善していただき、クルマに乗っていただけるように、そして自動車産業に従事するわれわれは100年に一度の変革をチャンスに変えていくそうさせていただければと思います。

 もし、われわれがモノづくりの力を失ってしなえば、税金を払うことができない産業になってしまう危機感もあります。今もっとお役に立てるチャンスでもあります。将来に渡って日本のためにという役に立っていこうという思いは、自動車産業共通の思いです。自動車を興した先人たちは、ホームタウンを日本というホームカントリーを笑顔にしようと頑張ってきました。その後、先輩たちは世界各地をホームタウンと考えながら、そこに住む人々を笑顔にするクルマづくりを進めてきました。2019年からは、クルマそのもののモデルチェンジというこれまで経験したことがない、われわれ自身の大きな変革に向かっていきます。クルマがつながる先には、もしかしたら、国境など関係がない世界があるのではと考えています。いままでのホームタウン、ホームカントリーという思いは引き継ぎながらも、それをオーバーライドするホームプラネットという大きな傘となるビジョンが必要になってくるのではないかと考えております。ホームプラネットという思いを新たに意識しながら、さらに多くの笑顔のために力を尽くす一年にしたいと思っています」。

 来賓を代表して、関芳弘経済産業副大臣が「業界の長年の悲願であった車体課税の抜本見直しについては『平成31年度与党税制改正大綱』において、昭和25年度の創設いらい初めて全車種で自動車税を恒久的に引き下げます。ボリュームゾーンでは1割の減税が実現します。消費税率引き上げの需要平準化策として、普通自動車、軽自動車の取得価格1%分を1年間限定で軽減するなど、思い切った自動車税負担の軽減を実現してまいります」。

 石井啓一・国土交通大臣は「自動車業界は自動運転技術の進展、クルマの電動化、モビリティのサービス化など100年に一度の大変革期にあります。技術基準の策定や実証実験の実施、戦略的な税制措置などを通じて、皆さまと連携し適切に対応していきたい。自動運転につきましては、2020年メドの高速道におけるレベル3の自動運転の実現など目標達成に向け、車両安全に係る国際基準策定を指導しています。地球温暖化対策としては、燃費基準の強化とともに、グリーン化特例やエコカー減税の措置を通じて環境性能に優れた自動車の普及促進に努めてまいります」と、それぞれ祝辞を述べた。

 その後、岡野教忠・日本自動車部品工業会会長の音頭で来場者が祝杯を上げ、今年の船出を祝った。

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