自工会会長「業界一枚岩での交渉が初の自動車税の恒久減税として結実」

 自動車販売に大きな影響をもたらす「2019年度・与党税制改正大綱案」が、12月14日に決まったことを受け、12月20日の12月度定例会長記者会見席上で、豊田章男・自工会会長は以下のように所見を述べた。

 「自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現できたのは、業界が一枚岩で交渉に当たった成果だと思っている。これまでは、軽自動車と普通車、国税と地方税とそれぞれの立場で主張することもあったが、今回は対立軸を作らず『世界一高い自動車税をなんとかしてほしい』のワンボイスでまとまることができた」。

 さらに「唯一の対立軸は、自動車産業を『納税産業』と見るか『戦略産業』とするかのスタンスの違い。裾野が広い自動車産業が当てにされる産業へモデルチェンジするためには、国の戦略産業として、オールジャパン体制になっていくことが大切。今回、中長期的検討課題とされた走行課税のように、働いている人から税を取る施策には断固反対していく」と、ユーザーの新たな負担増に反対していく姿勢を強調した。

 税の簡素化については「複雑さ、わかりにくさは改善されたとはいえない。販売現場でユーザーへ説明するのは大変な負担がかかるのではないだろうか」

と話した。

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