日産 7名の「ガバナンス改善特別委員会」設置を取締役会で決議

 日産自動車(西川廣人社長)のカルロス・ゴーン前会長が、有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された重大な不正行為を受け、日産自動車は11月22日に続き、12月17日に取締役会を開催した。

 取締役会では、以下の3点を決議した。①ガバナンス改善のための「ガバナンス改善特別委員会」を設置 ②取締役会長選任について継続協議 ③アライアンス・パートナーの三菱自動車、ルノーに対して、詳細な情報提供を続けること。

   ① 「ガバナンス改善特別委員会」は前回の取締役会で委員会の設置が検討されていたもので、メンバーは、独立第三者委員4名(西岡清一郎氏<弁護士>、榊原定征氏<東レ元社長>、佐藤りえ子<弁護士>、内藤文雄<公認会計士>)と独立社外取締役3名(豊田正和氏、井原慶子氏、ジャンバプティステ ドゥザン氏)の7名。西岡氏が委員長は就任する。

 「ガバナンス改善特別委員会」は今回の不正行為に関する調査結果に基づき、問題視された取締役報酬に決定プロセス改善をはじめ、ガバナンスの問題点に関する根本要因の解明を行ったうえで、2019年3月末日を目途にガバナンスの改善策を提言する。

 西川廣人社長は「ガバナンスの仕組みそのものにメスをいれていただく。こちらから細かな注文をつけるつもりはなく、ガバナンスの問題点を広くとらえて提案していただくことが、日産の将来にとって非常に大事なことと考えている。大きな不正は、絶対にここで止めるべきだ」と話した。

   ② 会長人事に関しては、「『ガバナンス改善特別委員会』の提言も取り入れ、いつまでにという期限を切る考えはない。あわてて決める必要はない」(西川社長)と先送りにした。

   さらに、一部報道に出た自身の会長就任に関しては「オープンな立場で臨む」と語った。

 ③日産=ルノー=三菱自動車のアライアンス・パートナーとの関係については「詳細な情報提供に向けて継続して努力をしたい」と西川社長は強調。三菱自動車には12月17日の取締役会でゴーン元会長らの行為について詳しい説明を行った。

 一方、不協和音も囁かれるルノーに対しては「現状はルノーの取締役へ直接話をするのではなく、お互いの弁護士を通して話をしている状態。当社はいつでも説明を行う用意があることをあらためて伝えてある」と西川社長は説明した。


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