JADRI一括査定事業の配信率は対前年比98％ 58万5000件

　全国のクルマ買い取り事業会社が加盟する一般社団法人・日本自動車流通研究所（JADRI、磯貝哲也代表理事）が、12月14日に、品川プリンスホテルメインタワーで全体会議、基調講演、交流忘年会を開催した。

　磯貝哲也代表理事は「今年は会員も被害を受けた西日本豪雨など災害が多い一年でした。JADRIとして、10月11月と合わせて日本赤十字社へ205万円の寄付を行いました。来年は増税の年となります。自動車流通量が増えるかどうか微妙なところもありますが、JADRIとしては会員と媒体の情報交換を密にして、早い対策を打っていきたい」と挨拶した。

　「共に勝つ」事業環境の創造を理念に掲げるJADRIの基幹活動である一括査定事業は、2017年12月から2018年11月のデータで、配信件数が58万5000件（前年対比98％）。中古車流通におけるJADRIの情報取得量は、一定のポジションを確保しているといえる。

　いっぽう、成約率は11.4％（99.2％）となり、3年連続の下落と厳しい状態が続いている。その原因として、10年以上経過した低年式車の情報量が全体の49％（99.0％）に上がっていることが考えられる。車齢9年未満の成約率は11.5％（97.6％）、車齢10年超だと8.8％（100.7％）という結果が出ている。

「対策として、車齢10年以上の占める割合を維持すること。9年未満の車両は3年前には13％あったのでその数字に戻すよう、10年超の車両に関しては現在低年式車両の切売りを一社テストでやっており、全体の底上げにつなげていきたい」と磯貝代表理事は話した。

共有在庫は、3万1198台（80％）で、成約台数1164台（83％）、成約率は前年より101.1％アップ。

　JADRIはアライAAで年間3回「JADRIコーナー」を開催しているが、その実績は出品台数634台（113％）、成約台数536台（117％）、成約率85％（103％）。

　第一部の基調講演では、船井総合研究所の菊池正寛氏が「業界動向と軽自動車販売のモデル事例」をテーマに、①自動車業界の動向　②軽自動車の専門店各業態のモデル事例　③明日から使える具体的手法　④専門店の出店と店舗のリニューアル手法についてスピーチ。100名が拝聴した。

　菊池氏は「車販をやるうえで重要なことは、一番商品を作ること。消費税が来年10月に8％から10％に引き上げられると、軽自動車の需要はさらに増える」と話した。

　続いて行われた祝宴には、会員と来賓を合わせて106名が顔を見せた。