与党税制改正大綱で自動車税が最大4500円の恒久減税

   自動車販売に大きな影響をもたらす2019年度・与党税制改正大綱案が、12月14日に決まった。税制大綱とは翌年度の税制改正法案を国会で議決するのに先立ち、与党や政府が発表する税制改正の原案のこと。

   自動車関連では、単年度530億円の減税が盛り込まれた。

   10月1日の消費増税後に購入した新車を対象に、保有者が毎年納める「自動車税」を恒久的に引き下げ。排気量1000CC以下の小型車の場合、現行の年2万9500円から年2万5000円に4500円減額される。環境性能割も1年間に限り一律1%引き下げる。

   いっぽう、財源確保のため、現行のエコカー減税の対象車種を絞り込む。

　豊田章男・自工会会長は「昭和25年の創設いらい、70年近くが経過した自動車税に初めて風穴を開け、恒久減税を実現いただいたことで、国際的に極めて過重な保有に係るユーザーの税負担軽減を大きく進めることができました」

   矢代隆義JAF会長は「初めて自動車税が引き下げられたことにはそれなりの意味があるが、減税の対象が2019年10月の消費増税後に購入する車に限定されるため、現在保有している車の税負担は軽減されず残念である。また、その減税の穴埋めの財源としてエコカー減税等の対象車を絞り込み、縮小することとしているが、全体として自動車ユーザーの負担がどうなっていくか判然としない。ユーザーに分かりやすく明示することを望む」と、それぞれコメントした。

   平成 29 年度税制改正大綱に明記された「保有課税の負担軽減・簡素化」を踏まえ、車体課税見直しが実現したことは、各業界団体のロビー活動が実を結んだといえる。しかし、「税の簡素化とユーザー負担の軽減化に向けた抜本的な税体制の見直しを求める」という要望活動の本来の目的から見れば、充分に満足がいく回答とは言えないだろう。