一般会計から自動車安全特別会計へ37億2000万円の繰戻し　平成31年度予算

　平成6年度および7年度に、財政事情の悪化を理由に、自賠責保険料の積立金2兆円のうち1兆1200億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられ、その後、繰り戻されない状況が続いていた問題。

　平成29年12月18日付けで、麻生太郎財務大臣と石井啓一国交省大臣の間で「平成30年度において、23億2030万円を自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に繰り戻すこととする」という覚書が交わされ、今年度（平成30年度）予算で初の繰戻しが実現。しかし、まだ6159億円が返還されていない状況となっていた。

　12月21日に発表された「平成31年度国土交通省予算決定概要」において、そのうち37億2000万円の繰戻しが決まった。

   繰戻し金額は前年度より14億円増（1.6倍増）。2年連続の繰戻しとなったものの、まだ未返還金は残っている。

　自賠責保険料は交通事故の被害者を救済するための財源に当てられているが、介護料受給資格者認定を受けている人数が平成29年度4650名で累積増加していることもあり、財政は年々厳しくなっている。

　「自賠制度を考える会」の福田弥夫座長（日本大学危機管理学部長）は「自賠責保険料には税金は一切投入されておらず、共助の精神で自動車ユーザーが収めたもの。1日でも早く繰り戻すべきだ」と訴えている。