「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」ビジネスイベントとして10月15日から18日に幕張メッセで開催　自工会

　一般社団法人 日本自動車工業会（片山正則会長)は、「JAPAN MOBILITY SHOW （ジャパンモビリティショー）2024」を10月15日から18日まで、幕張メッセで開催すると5月23日の「5月度自工会記者会見」で発表した。

　「JAPAN MOBILITY SHOW」は、2024年以降もモビリティ業界を起点に、多くの仲間と一緒に未来を創造する「共創プラットフォーム」として更に進化。今後は毎年開催し、2年のイベントを1つのパッケージとする。

　2024年はビジネスイベントとして「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」を開催。ショーイヤーとなる2025年にはショーケースである「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」を開催予定。

　具体的には、企業連携を推進する「プロセスイヤー」を『未来を創る、仲間づくりの場』としてのビジネスイベント、翌年の「ショーイヤー」は『乗りたい未来を、探しにいく場』として、多くのお客様にモビリティの未来を感じていただくためのショーケース。これらをパッケージとして開催する。

　同期間に同じ幕張メッセで開催される日本を代表するデジタルイノベーションの総合展である「CEATEC 2024」と併催イベントとして連携。CEATECに参加しているIT・エレクトロニクス産業などの出展者と連携して技術革新を加速させ、豊かで夢のある未来の構築をめざす。

法令遵守を大前提とした適正取引環境の推進

　3月の公正取引委員会からの勧告を踏まえ、自工会は下請け取引についての緊急点検を実施。

「下請法の遵守」をあらためて全社で徹底し、違反行為の未然防止に努めるほか、日本自動車部品工業会（部工会）とも連携して「原材料費・エネルギー費の上昇分については適切なコスト増加分の全額転嫁」を、「労務費については仕入先と協議の上での適正な転嫁」を進めていく。

　この2点については、今月末に改訂・公表する｢適正取引の推進と生産性･付加価値向上に向けた自主行動計画｣とその実効性を高めるための｢徹底プラン｣についても明記し、これを実行する。