車体課税抜本見直しなど税制を最大の事業課題に　日本自動車会議所

   日 本 自 動 車 会 議 所（内山田竹志会長） が、６ 月 13 日に東 京 ・ 経 団 連 会 館 で「 第 88 回 定 時 総 会 」を 開催。①2021 年 度 事 業 実 績 ・ 2022 年 度 事 業 計 画 、②2021 年 度 決 算 ・ 2022 年 度 予 算 、③理事選任の３議案が審議され、いずれも原案通り承認された。

　今回は改選期に当たり、理事５名と監事３名が退任。新たに日本自動車販売協会連合会会長の金子直幹氏、日本バス協会会長の清水一郎氏、日本自動車部品工業会会長の有馬浩二氏、全国軽自動車協会連合会会長の赤間俊一氏、日本自動車輸入組合理事長のク リスチャン・ヴィードマン氏の５名が理事に、全国自動車標板協議会会長の安原敬裕氏 、ＳＵＢＡＲＵ会長の細谷和男氏、三井住友海上火災保険会長の原典之氏の３名が監事に、それぞれ就任した。

　3年ぶりに行われた総 会 後 に は 懇 親 会には約 200 名が出 席した。

　内山田竹志会長は「税 制 に つ き ま し て は 、本 年 は 車 体 課 税 抜 本見直しが本格的に議論されるタイミングを迎え、活動を前倒しして展開することを含め、最大の事業として取り組んでまいります。カーボンニュートラルを実現する成長戦略が 不可欠な中、わが国自動車産業の生産と雇用を守るためには、エネルギー政策を経済成 長につなげる『クリーンエネルギ―戦略』の推進が重要であり、自動車関係諸税もこう した国家戦略と一体となった『骨太の議論』の中で、抜本的な見直しを検討するべきであると考えております。本年末に向けた税制改正プロセスでは、電動車の普及拡大など 足元で必要な短期的な対応と、受益と負担の関係を含む課税のあり方の見直しなど中長 期的に検討すべき課題について、大局的な視点から、腰の据わった議論を行っていく所存です」と挨拶した。