【続報】国交ー財務大臣間合意で今後5年間の繰戻し実施を明文化 自賠制度を考える会

    一般会計から自動車安全特別会計へ繰り入れられた1兆2000億円のうち、今だ6300億円が繰り戻されていない件については、令和４年度予算案で繰戻金が5年連続して増額されたことは既にお伝えした通り。

   併せて、国交大臣と財務大臣間で5年間（これまでは4年間）の合意文書が、新たに交わされた。

   本日12月24日の閣議決定を受け、自動車損害賠償保障制度を考える会（福田弥夫座長）が連名で、以下のコメントを発表した。

 「繰り戻し額は５４億円となり、５年連続の繰り戻し額の増額となりました。積立金取崩額もわずかながら縮小するとのことです。

   また、単年度予算編成が基本となる中、実質的には今回の繰戻し額である54億円を最低ラインとしつつ、合意期間である今後5年間、継続的に繰戻しを実施する旨などが記載されたことについては、前向きに評価しております。

   一方、積立金を取り崩しての運用が継続されること、より具体的な返済計画が明示されなかったことは持続可能な被害者の方々に対する日常生活支援や療養施設の 治療・看護に関する量的・質的向上、すなわち、被害者家族の皆様の高齢化に伴う 介護者なき後を見据えた先行き不安の払拭までには至っていないものと考える。

   当自賠責保険積立金は、かつて自賠責保険料として自動車ユーザーが支払った 保険料の運用益を原資とし、その時々に必要とされる交通事故被害者の救済や事故 防止対策に用いられているものである。我々は引き続き、この積立金が枯渇すること のないよう、一般会計に貸し出された約6000億円の繰入残金が早期に返済されるこ とを引き続き求めていく。

   なお、大臣間合意文書に記載の『賦課金制度の検討と早期結論』については、 被害者救済事業の持続性を確保する上での一つの案ではあるものの、新たに保険料を負担する全自動車ユーザー等に丁寧な説明、理解を得ることと、拙速ではなく 慎重な議論が検討会において必要である」。