今年度8億3800万円の自動車安全特別会計への繰り戻しが実現

 11月11日、赤羽国交大臣へ要望書を手渡す

　自賠責保険料が平成6年度および7年度に、財政事情の悪化を理由に自賠責保険料の積立金2兆円のうち1兆1200億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられ、いまだ6069億円が、自動車安全特別会計（自賠責保険料積立金・剰余金）から一般会計に繰り入れられ、返済されずにいる問題。

　要望活動を続ける「自動車損害賠償保障自動車損害賠償保障制度を考える会」（福田弥夫座長）は、11月11日に赤羽一嘉・国土交通大臣へ直接面会して要望書を手渡した。

　12月15日に令和２年度第３次補正予算案が閣議決定、これに伴い国土交通省の第３次補正予算案が確定。「自動車事故による被害者救済対策の充実」の事業費が約8.38億円となった。これと同額が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻される。

　「自動車事故による被害者救済対策の充実」に関しては、新型コロナウイルスの感染が拡大するおそれのある年度末においても、自動車事故による重度後遺障害者が安心して施設や自宅で介護を受けられるよう以下の施策が盛り込まれた。

　・年度末における緊急措置として、自動車事故による重度後遺障害者が利用している障害者支援施設、グループホーム及び重度訪問介護事業者が、介護に従事する職員を増員した際の人件費を補助。また介護に従事する職員を募集する求人費用を補助。

　・介護料で購入可能な物品に医療用マスク、消毒液、非接触型体温計等を追加。（令和３年度予算でも要求しているが、前倒しで実施）

　・短期入院協力病院・短期入所協力施設を対象とした補助事業において陰圧装置と換気設備も補助対象に追加。（令和３年度予算でも要求しているが、前倒しで実施）

　・療護センターにおいて簡易陰圧装置や感染症対策キッドを購入、換気設備を更新。　

　なお、来年度当初予算案は来週に正式決定だ。