「緊急事態宣言全面解除以降、販売店へ客足回復の兆し」　JAIA理事長

ティル シェアJAIA理事長

　日本自動車輸入組合（JAIA、ティル シェア理事長）が発表した2020年上半期（1月-6月）の新車乗用車の新規登録台数は、海外メーカーブランド車が11万4380台（前年同期比23.2％減）、日本メーカー車を含めた輸入車総計は13万7826 台（21.7%減）。

　ブランド別では、①メルセデス・ベンツ2万4994（78.7％）がトップを維持。②VW1万7988台（74.7％）　③BMW1万5280台（67.4％） ④トヨタ1万634台（95.5％）。⑤アウディ9285台（82.1％）と、上位ブランドが軒並み台数を落とした。

　5月27日の通常総会および理事会で、第13代理事長に就任したティル シェアJAIA理事長（フォルクスワーゲン グループ ジャパン社長）は、7月17日の定例理事長会見で、「2019年の外国メーカー四輪車の販売実績は9月までは堅調に推移したものの、10月以降に消費税増税および台風19号被害の影響などにより減少に転じ、本年1⽉以降は新型コロナウィルス感染症の発⽣と感染拡⼤による影響が増⼤し、3⽉下旬に政府・⾃治体による緊急事態宣⾔が発令されたことで、お客さまの販売店へのご来場、および 販売店での営業活動に⼤きな影響が出ました。4⽉以降は国内の⾃動⾞販売全体が⼤きく落ち込む中、外国メーカー四輪⾞の 販売台数もかつてない程の⼤幅減少を記録し、結果として本年1⽉以降6ヵ⽉ 連続で前年同⽉実績を下回り、上半期合計では⼤変厳しい結果となりました」と新型コロナウィルス感染症拡大の影響を含めた2020年上期の輸入車販売実績を振り返った。

　2020年下期の販売展望については「5⽉25⽇に政府の緊急事態宣⾔が全⾯解除され、ショールームへのお客様のご来場にも回復の兆しが⾒えつつあります。会員各社は下半期も新型⾞、限定⾞等の投入を積極的に続けますが、現時点では具体的な販売台数の予測数値はありません」と語った。

　新型コロナウィルスへの対応策としては「お客さまと販売店関係者の健康と安全を最優先に考え、また、感染予防対策と社会経済活動の両⽴を図るため、JAIAを含む⾃動⾞流通10団体合同で『⾃動⾞販売業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン』を策定いたしました。 今後はこのガイドラインに沿って感染防⽌を徹底しつつ、販売活動を⾏うこととなります。従来よりJAIA会員は、インターネットでの販売を始めとしたオンラインを活⽤したお客さまとの関係構築に積極的に取り組んで参りましたが、⼀層その取り組みを加速していくこととなります」と述べた。

　JAIAの重要な役割のひとつであるユーザー負担を軽減する市場活性化の取組みに関しては「政府の緊急経済対策において、⾃動⾞税環境性能割の1%軽減措置が当初予定の9⽉末から 半年間延⻑され、来年3⽉末までとされたことについて、政府並びに関係各位に感謝申し上げます。 また、緊急の要望として、新たな排出ガス基準の適⽤時期に関して輸⼊⾞業界の置かれている状況を関係省庁にご説明して、ご理解をいただいたところ です。JAIAは今後も新型コロナウィルス感染症拡⼤の影響に関連した緊急課題について、関係当局と緊密に協⼒、連携して⽇本の消費者のご期待にお応えできるよう活動を続けて参ります」と話した。