モネ テクノロジーズ×フィリップス×伊那市「伊那モバイルクリニック事業」が実証中

ヘルスケアモビリティ号

オンライン診療が可能な車内

 2018年10月に設立が発表されたトヨタとソフトバンクが、新しいモビリティサービスの構築に向けた合弁会社MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)(宮川潤一社長CEO)。「モネ テクノロジーズ」は、ソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」とトヨタの「全ての人に移動の自由を」の2つのビジョンを融合し、全国の自治体や企業向けに共同事業を展開する。

 MaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティアズアサービス)とヘルスケアとを融合させた具体例として、長野県伊那市で昨年12月12日から実証中の「伊那モバイルクリニック事業」が、2月12日から14日まで東京ビッグサイトで開催中の介護業界最大級の展示会「東京ケアウィーク2020」の「第1回在宅医療総合展」で初めて紹介された。

 「伊那モバイルクリニック事業」は、MONET Technologiesのモビリティの知見、フィリップス・ジャパンのヘルスケアの知見という相互の特徴を活かし、伊那市の住民の健康向上を目的とした業務提携。トヨタの「モビリティ基金」の委託によって運営される。

 トヨタハイエース・ウェルキャブ仕様車をベースにした「ヘルスケアモビリティ」号を1台作成。高血圧や糖尿病といった慢性疾患を抱えた市民の自宅の近くへ車両が巡回し、車内からオンライン診療を行う。車中には看護婦が乗車、提携した医師とはインターネットを使った医療系情報共有システムを通じてコミュニケーションを図り、問診、診療、対話ができる。車中にはLED照明を配し、患者の顔色も診察可能という。5G通信が実用化されれば、さらにそのクオリティは上がることが期待される。

 法令上、長期通院が必要な慢性疾患患者は3回のうち2回までオンライン診療ができ、通常の保険医療で診察を受けることができる。病院が近くにない過疎地の住民の健康管理上、関心を集めている。

 さらに、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す「Autono-MaaS」事業構想では、モビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」によるAutonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティアズアサービス)を融合させ、車両を自動運転化して介護業界の労働力不足に一躍買うことも可能だ。

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