JPUC適正買取店認定制度　3月第1回認定は約300店舗を予定

井上貴之JPUC代表理事

　「消費者の皆さまが安心して自動車を売却できる環境づくり」の実現をめざし、自動車買取り事業者77法人（FC法人事業者を踏め503法人）、自動車買取りに関わる媒体事業者14法人が加盟する一般社団法人　日本自動車購入協会（JPUC　井上貴之代表理事）が、1月17日に東京・ロイヤルパークホテルにて「令和2年　賀詞交歓会」を開催。第三者委員会委員や経済産業省からの来賓、会員企業など過去最多の約100名が顔を見せた。

　井上貴之代表理事は「4月で7年目を迎える今年は、当初に描いたグランドデザインで最後に残された課題である『JPUC適正買取店』認定の第1回目の認定を3月に行うことが、最大のトピックスになります。自主規制をまじめにやっている事業者が得をする仕組み作りで、JPUC適正買取店認定制度は、消費者にとって安心して車の売却ができる買取店を選択する目安になる『大いなる第一歩』となると思います。

　現在買取事業者6社が『適正買取店』申請要件の一つJPUC事務局が行う『適正買取店研修』を修了し、他10社、計16社が認定に向けて準備を進めています。3月第1回目の認定は約300店を予定しており、期末の5月までには400から500店舗、20社弱に拡がると思われます。

　当協会にとっていちばん重要な『消費者相談窓口』では昨年は2370件（前年比98.7％）の受電をし、消費者の相談に対応しました。対応件数は増えていますが、そのうち消費者トラブルは月平均15.8件で前年比129.5％でしたが、JPUC会員事業者は、平成30年7月の『行動基準違反措置基準制度（ペナルティ）施行』以降、違反ゼロが続いています。

　外部調査会社に委託し、買取り事業者がコンプライアンスを遵守しているかを継続して調査、フィードバックを実施するモニタリングについては、買取事業者34社、延べ77店舗を対象に、2-3月、9-10月の2回実施。会員買取事業者の店舗がコンプライアンスを遵守しているかどうかを継続して調査、該当事業者へはフィードバックを実施しました。以前の買取業界と比べたら、前進、改善してきたと言えますが、他の業種と比べて転職者が積極的に買取業界で働きたいと思えるかと言われれば、まだまだ納得がいくレベルとはいえません。

　われわれが一番最初に着手した消費者保護で最も重要といえる消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款の採用拡大については、昨年9月の約款採用率は、店舗ベースで全国1687店舗（法人・廃車除買取台数90万3467台中）中1598店舗94.7％（法人・廃車除買取台数85万6992台94.9％）。4年連続して90％以上が、標準約款の監修を通った契約書で締結されました。

　特筆すべきは、平成30年の買取台数（90万1826台）に廃車台数が約2万台含まれた報告でしたが。これを除き前回と比較すると一般の買取台数は約2万台増の調査結果となりました。

　また、媒体事業者および買取り事業者のwebサイトが適正な広告を実施し、適正な表示に基づいて消費者を誘導しているかの基準を策定し、監修番号を付与し、随時再チェックを実施しております。昨年末までに買取り事業者21.1％、媒体事業者92.9％に監修番号を発行しました」と挨拶した。

　来賓を代表して、田口義明・名古屋経済大学名誉教授、JPUC第三者委員会委員長は「自主規制という内向きな議論からスタートして、『適正買取店認定制度』という素晴らしい成果に結びつけたことは、いい流れが来ていると言えます。この流れをさらに進めて、消費者の信頼を勝ち取っていただきたい」。

　内藤貴浩・経済産業省 製造産業局自動車課 課長補佐、JPUCアドバイザリーボードは「JPUCが国内の中古車流通において、『適正買取店認定制度』をはじめ、ユーザーに対して安全、安心なサービスの提供に努めていることは、中古車流通業界の質の向上に寄与していると認識しています」と、それぞれ挨拶した。