買取業界はマーケット拡大、寡占化が進行 JPUC中古車買取流通の実態調査、数字を公表

    一般社団法人・日本自動車購入協会(JPUC、井上貴之代表理事)では、業界の自主規制団体として今回の「適正買取店認定制度」をはじめ多くの施策を実施しているほか、業界団体の果たすべき役割として、長らくはっきりとした統計数字が存在しなかった中古車流通業界の実態調査・公表にも積極的に取り組んでいる。

 平成30年暦年の媒体事業査定申込件数(申込者数)および買取事業者webサイト査定申込件数調査の結果が発表された。

 調査期間は平成30年暦年の平成31年4月から令和元年5月。

 買取事業者への査定件数は、平成29年度55事業者33万722件から、平成30年度53事業者44万6569件へ、対前年比11万5847件増加した。いっぽう、一括査定を運営する媒体事業者は平成29年度14事業者159万4390件から、平成30年度14事業者127万6504件へ、対前年度比31万7886件減少。

 井上孝之代表理事は「買取ビジネスは一括査定サイトを介さなければ成り立たなかったが、買取り会社が自社のHPから査定依頼を獲得できている流れに向かっている。買取マーケットは拡大しているが、こうしたシステムへ投資が継続できるトップ数社でシェアの3割程度を占める寡占化がより進むのではないか」と、この結果を分析する。

 また、JPUC会員75法人1805店舗における2017年10月から2018年9月までの年間買取台数は90万1826台。昨年度より約10万台増えた。そのうちモデル約款を使った年間買取台数は、83万6666台で採用率は92.8%に達する。

 「JPUCのコールセンター『車売却消費者相談室』の受電状況は、2018年4月から18ヵ月間、会員会社のトラブル受付ゼロが続いている。モデル約款の採用率が90%を超えたことが、トラブル解消に結びついている」と、井上代表理事は述べた。

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