城谷忠・京都府自動車整備商工組合会長が、日整連 整商連副会長に就任

竹林武一・日整連会長

 一般社団法人・日本自動車整備振興会連合会(日整連、竹林武一会長)が「第111回・定時総会」および日本自動車整備商工組合連合会(整商連、同)「第94回・通常総会」を、6月28日に第一ホテル東京で開催した。

 竹林武一会長は「われわれの自動車業界は100年に一度の変革期にあり、いま車検制度の改革、変更というわれわれにとっても大変な場面にあります。しかしながら、それを乗り越えなければならない。CASEのなかでも、電気化と自動化により、クルマがスリムになる。4割の部品がなくなる。10年後にはわれわれの業界も半減するのではとも言われますが、そうさせてはならない。世界の冠たる日本の車検制度を守り、点検整備の実行をしっかりし、安心と安全を提供することで、自動車整備業界はピンチをチャンスに変えることができると考えています。こうしたなか、われわれの業界はすこし元気さが足りない。『ATM(明るく、楽しく、前向きに)』を掲げ、明るく、元気に事業に取り組んでいきましょう」と挨拶した。

 日整連の平成30年度事業報告は、業界振興・活性化対策として、自動車整備士確保対策の実施として、「自動車整備人材確保・育成推進協議会」に参画。高等学校577校を訪問し、自動車整備士確保のためのPR 活動を実施。webページとYouTube動画広告を制作した。スキャンツールを活用した整備の高度化事業の推進として、国が行う補助事業活用について、1346の自動車整備振興会に対して情報提供を行った。「中小企業等経営強化法」について、1563事業者の経営向上計画が認定された。

 業界健全化対策として、平成29年度に改定を行った「指定整備事業適正マニュアル」を活用して、法令遵守の徹底を図った。「電気自動車等の整備業務に必要な特別教育のあり方に関する検討会」へ参画した。

 法制・税制対策としては、5月24日に交付された「道路運送車両法」に関する要望を行った。

 外国人自動車整備技能実習評価試験に関しては、学科試験および実技試験を187回実施して、793名が合格。うちわけは、フィリピンとベトナムが8割を占める。

 整商連の平成30年度事業計画書では、事業経営基盤強化対策として、リサイクル・リビルト部品普及・促進を継続。昨年度の実績はリユースバッテリー取り扱い対応23組合、売上げ対前年比81.6%。廃バッテリー回収については29組合、回収個数5万2546個、リユースバッテリー普及・促進は36組合で売上げ対前年比97.2%。

 「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」の掲載した「3Qポストカード」、「オアシス点検ポストカード」、「長期使用車両、ハイブリッド車用定期点検ご案内ハガキ」を4月から販売開始した。

 共同購買事業として、整商連の全国展開重点取扱商品の拡販に引き続き力を入れる。昨年度の実績は、スキャンツール対前年度81.8%、オアシスO₂センサー57.6%、整商連オイル96.2%。整商連オイル年度謝恩キャンペーンについては25組合が前年度実績を上回った。

 平成31年度事業計画は、デジタルデバイス研修を新たに実施。共同購買事業は、整商連オイルとオアシスO₂センサーの2品目を全国展開重点取扱商品とした。

 総会後の理事会において、城谷忠・京都府自動車整備商工組合会長が、新たに副会長に就任した。

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