「軽OSS元年」導入への着実な対応と利用の促進、収入減対策を最重点施策に 全軽自協

堀江仁会長

　一般社団法人・全国軽自動車協会連合会（全軽自協、堀井仁会長）が、「令和元年度・第54回通常総会」を6月14日にホテルニューオータニで開催した。

　第1号議案で、役員改選期に伴う理事および監事の選任が行われ、堀井仁会長（ダイハツ自動車販売協会副会長）が再任された。7名の副会長のうち、赤間俊一（全国スズキ会連合会理事）、長田昭夫（三菱自動車販売協会副会長）、山本本山（全国スバル自動車販売協会副会長）の3氏が、新たに副会長に選出された。

　今年度の事業計画は、①軽ワンストップサービス（OSS）導入への着実な対応と利用の促進 ②収入源による全軽自協事務所の維持継続のための取り組み促進 ③車体課税の抜本見直しへの対応 ④流通改善対策の推進の4点を最重点施策に掲げた。

　重点施策には、①事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取り組みと拡大推進 ②組織の自立運営の支援 ③本部経費削減の取り組み推進 ④軽自動車理解促進の推進 ⑤軽自動車の普及促進 ⑥軽自動車情報提供事業の普及拡大 ⑦軽自動車・2輪車の防犯・法令順守の促進 ⑧保管場所の届出適正化と届出率向上 ⑨2輪車自主リサイクル事業の促進。

　令和2年度税制改正要望に関しては、軽自動車および2輪車が軽自動車税の大幅な増税が実施され、将来的に年間約1000億円の増税になることから、ユーザーの負担がこれ以上増えることがないよう、これまでと同様に自工会や税制改革フォーラムと歩調を合わせつつ、中央、地方が一丸となって与党関係議員、関係省庁へ要望活動を積極的に行うことが、基本スタンス。

　税制改正要望書は、5月の税制・広報委員会および理事会で「軽自動車関係要望項目（案）」の検討を行った上で、関係省庁・関係団体等の動向を注視・把握し、9月開催予定の第2回税制・広報委員会の審議後、全軽自協の税制・広報委員会、会長の了解を得て決定する。

　堀井仁会長は「昨年度の軽自動車の販売に関しては、前年比103.4％、192万台強という数字を残せました。今年度の販売予測台数は186万台と硬めの数字を設定させていただきましたが、この数字をしっかりと達成していきたい。

　次に税制に関してですが、3月末に税制改正関連法案が通りました。10月から、自動車税の恒久引き下げと軽自動車税の環境性能割が導入されることになりますが、引き続き軽自動車、2輪車ユーザーの負担をこれ以上増やさないということを基本スタンスとしてやっていきたい。

　軽OSS関係では、継続検査に関しては、全軽自協、自販連、日整連が行政書士法の適用除外団体となり、検査協会で5月7日から運用が開始されたところです。今年は『軽OSS元年』を宣言しており、取り組みには事務所によって濃淡があるようですが、本部と事務所が一丸となり取り組んでいきたい」と挨拶した。