「日本自動車リサイクル機構」へ法人名称を変更ELV機構

酒井康雄代表理事

 自動車解体事業者約500社が加盟する日本ELVリサイクル機構(酒井康雄代表理事 JAERA)が、6月13日に東京・鐵鋼会館で、「2019年度定期社員総会」を開催した。

 今年度の定期社員総会でのトピックは、第2号議案の定款変更。

 一般社団法人・日本ELVリサイクル機構から、一般社団法人・日本自動車リサイクル機構へ、本年8月1日より法人名称を変更する。なお、略称のJAERAは変わらない

 昨年の総会で議決された47都道府県すべてに支部制導入に伴い、支部の設置項目を新たに追加。合わせて、社員および正会員の定義変更を行い、一般会員を廃止し、新たに団体会員を追加する。社員総会での議決権を、社員である団体を構成するこの法人の正会員数分とする。

 新たに、専務理事のポストを設置する。

 酒井康雄代表理事は「冒頭にお詫びからスタートします。昨年の総会でリ協とELV機構から今年の3月末をもって合併、4月1日から新しい組織を立ち上げますというスケジュールで承認をいただきましたが、会合を重ねた結果、問題がまだ残っており、合併するには至りませんでした。

 ただ、業界が一つになって活動していく必要性についての認識はまったく変わっていません。協議も継続していきます。将来的に難しいところがでてくるであろうリユース部品の解釈、取り組みに関しては、リ協の知見は深いものがありますので、国の政策に反映してもらえるような話し合いを続けていきます」と挨拶した。

 理事に関しては、一般社団法人・日本リサイクル部品協議会(リ協)側の13名の理事全員と同数のELV機構側推薦者とを合わせた26名から、今年度はELV推薦者13名とリ協側推薦者6名の19名に減員。

 続けて、酒井代表理事は「おととしの末あたりから、中国雑品輸入規制に伴う問題が起きています。そのしわ寄せが、われわれクルマの処理業者にも及んできています。昨年から、皆さんの声を伺い、合わせて産廃処理としてやってもらえるよう審議会で出したところ、5月2日に環境省から通達が出ました。これが受け入れられるかどうかは各地方自治体で異なりますが、業界として意見を出し合い、まとまって声を上げた結果、このような成果を得ることができました」と述べた。

 総会で決議された今期の事業計画案は、①リ協との事業協力体制構築を進め、業界団体一体化・会員拡大、組織力強化に向けた全国告知活動 ②今年度からスタートする「自動車リサイクル法」見直しの議論に向けて、意見調整・論点整理 ③自動車リサイクル高度化・3Rに関する議論 ④経済産業省の標準化委託事業「高機能JIS等整備事業」の標準仕様書について、その必要性を含め、ラベリング規格策定の可能性を追求するなど、リサイクル・リユース部品の利用拡大と輸送コストなど課題解決に向けた活動 ⑤自動車リサイクルのリーダー育成を目的とした「自動車リサイクル士制度」の講習会開催 ⑥貴金属類・HVバッテリーなど資源循環への取り組み ⑦優良事業者認定制度の創設に向けた検討 ⑧外国人技能実習生制度の8項目。

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