神子柴寿昭会長を選任　2輪車規約参加事業者372社増加　自動車公取協

神子柴寿昭会長

　クルマやバイクの販売に関する公正競争規約に基づく公正な競争および適正表示の促進などをめざす一般社団法人・自動車公正取引協議会（八郷隆弘会長）は、「2019年度定時総会」を6月10日にアルカディア市ヶ谷で開催。委任状による出席者を238名が出席した。

　総会およびその後の第126回理事会において、新しい会長、副会長の選定が行われ、神子柴寿昭・自工会副会長が会長に、竹林武一・日整連会長が副会長にそれぞれ選ばれた。

　神子柴会長は「当協議会は設立いらい適正な表示による消費者の信頼確保、事業者の適正な競争促進を基本方針とし、公正競争規約の周知および順守のための活動、時代やお客さまの要請に合わせた規約の見直しなどさまざまな活動を続けてまいりました。こうした活動は、着実な成果につながってきています。現在自動車業界は厳しい販売環境が続いていますが、各事業会社は企業努力を重ね、さまざまな魅力ある商品やサービスの提案を行っております。このような状況のもと、お客さまに正しい選択をしていただき、各事業会社がお客さまに受け入れられるには、従来にも増してわかりやすく丁寧な情報提供が重要であり、これこそがわれわれの活動に求められているものと考えます。当協議会としましては、お客さまの要望や業界の意見を十分に伺いながら、消費者の信頼確保、公正な競争の促進に向けた活動を充実させていくことがますます重要であると考えています。お客さま目線、現場目線に立った活動を推進し、業界の健全な発展に努めていきたい」と挨拶した。

　総会で承認された今年度の事業計画は、①公正競争規約に基づく適正な表示の徹底により、公正な競争の促進および一般消費者の信頼確保・向上を図る　②公正競争規約および会員店で購入するメリットを一般消費者に積極的にPRし、その認知を高めるが、引き続き基本方針。

　4輪車関係の重点事業ではコア事業である「公正競争規約に基づく適正表示の一層の促進」について、店頭表示および広告表示に関する規約遵守状況調査を実施、広告表示等に関する事前相談の実施、中古車情報誌賛助会員をメンバーとする中古車広告表示研究会を開催。

　「会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施」として、ブロック・地区単位の規約等研修会を開催する。

　「運転支援機能等の適正な表示の促進および技術の進展を踏まえた表示のあり方の検討」では、現在「レベル2までの車両に関しては自動運転車と表記できない」ことを規約に定めているが、今後レベル3の車両が市販化される見通しであることから、消費者、ディーラーにアンケート調査を実施。国交省や経済産業者と連携しながら、用語使用や表示、映像表現のあり方について検討する。

　「消費税率引上げに伴う価格表示等の検討と周知活動の実施」に関しては、消費税の引上げ前後において駆け込み需要や反動減を煽るような表示が行われることがないよう、6月中に手引き等をwebや冊子で配布する。

　なお、3月末時点での規約参加事業者数は、昨年度2輪車の入会事業者が期首より372社増加した結果、2輪車事業者5389社、4輪事業者1万800社（期首より72社増）の合計1万9189社（444社増）。