ガバナンス改革は大胆に、事業改革は着実に「NEW NISSAN TRANSFORMATION」

　一連のゴーン前会長騒動で揺れた日産自動車（西川廣人社長）が、5月14日に2018年度決算およびこれからの日産の改革方針「NEW NISSAN TRANSFORMATION」を発表した。

　「NEW NISSAN TRANSFORMATION」のテーマは、①ガバナンス改革　②組織改革　③事業改革の3点。

　①ガバナンス改革に関しては、昨年12月17日の取締役会で決議した7名の委員から構成される「ガバナンス改善特別委員会」が、3月27日に日産取締役会へ38項目の提言を含む報告書を提出。2019年6月末をもって、指名委員会等設置会社として運用を開始することが盛り込まれた。

　西川廣人社長は「指名委員会等設置会社へは通常1年程度かけて移行するのが一般的だが、3ヵ月強で移行する。前会長の負の遺産に関しては大胆な外科手術を行う」と抜本的改革へ決意を示した。

　②組織改革については、迅速で効果的な意思決定による事業運営の強化をめざし、新たにCOO（最高執行責任者）およびVice COO（副最高執行責任者）を選任。通常のオペレーション業務の強化を図る。日本、北米、中国のグローバル事業において特に重要な地域を統括する役員を、最高意思決定機関であるエグゼクティブ・コミッティ（EC）のメンバーに加えた。事業の安定化を当社の優先課題の一つと捉え、パフォーマンスリカバリー専任の役員を任命した。

　③事業改革は、日産が直面する最重要課題。

　2018年度連結決算は、売上高11兆5742億円（前年度比3.2%減）、営業利益3182億円（44.6%減）、当期純利益5465億円（57.3％減）。

　グローバル販売台数は、551万6000台（4.4%減）。そのうち日本国内はノートが登録車販売台数第1位、セレナもミニバンセグメントで第1位に輝くなど健闘し、59万6000台（2.1％増）。半面、北米が値引き販売の反動減により144万4000台（9.3％減）、ロシアを含むヨーロッパも64万3000台（14.9％減）と振るわなかった。

　こうした決算状況を踏まえ、2022年度末までに6％の売上高営業利益、売上高14兆5000億円、5000億円の利益改善をめざす。

　西川社長は「台数規模拡大を強引に追い求めた前会長の路線を反省し、よりサスティナブルな成長路線に切り替える。2、3年時間をください」と着実な成長スピードへのシフトチェンジを表明した。

　事業改革の最優先事項は、新商品、新技術「ニッサン　インテリジェント　モビリティ」を軸とした商品ラインナップの強化。

　2022年度にかけて、コアモデルのすべてを刷新して、20車種以上の新型車を投入する予定だ。EVとeパワーエンジンの販売を拡大し、グローバルでは現状の2％から30％に、日本では25％から50％ラインにまで引き上げる。

　累計販売台数35万台、現状の日産車のウリである高速道路での同一車線における運転支援システム「プロパイロット」を、2022年度には年間販売台数100万台レベル、20車種に搭載し、20市場へ投入する。なお、ナビ連動の複数車線における運転支援システム「プロパイロット2.0」は、新型スカイラインに搭載される。

　最後に、西川社長はルノーとの関係について触れ「資本のあり方の見直しについて意見は違うが、トップ同士の信頼関係は続いている。今は議論をする時期ではなく、業績回復が最優先という認識でも一致している。単独ではない、三菱自動車や異業種を含めたパートナーシップを、日産の強みとして生かしたい」と述べた。