ルノー・日産・三菱自動車がWIN-WINの精神に基づく「アライアンスオペレーティングボード」を新設

　カルロス・ゴーン前会長が起こした不祥事からの体制の立て直しを進めるルノー（ティエリー　ボロレCEO）、日産自動車（西川廣人CEO）、三菱自動車（益子修CEO）は、3月12日、３社連合（アライアンス）の戦略を担う新たな組織「アライアンスオペレーティングボード」を設立する覚書に合意した。

　ゴーン前会長が不正蓄財に利用した疑いがあるRN（ルノー日産）BVとNM（日産三菱自動車）BVに代わり、「アライアンスオペレーティングボード」がアライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となり、アライアンスの新たなスタートの唯一の顔として、けん引役を担う。　　

「アライアンスオペレーティングボード」の議長には、ジャンミニク　スナール会長が就任。3社のCEOがメンバーに加わり、4人の会議体となる。会議は毎月パリまたは東京で開催される。

　4者間で合意された覚書は9項目。このうち最も重要な点は「アライアンスオペレーティングボードによるオペレーション上の意思決定は、WIN-WINの精神に基づき同ボードメンバーの合意により行うものとする」。つまり1名のワンマン経営者に権限を集中させた反省から、対等な関係の4名の合意による指導体制への移行をめざす。

　「アライアンスオペレーティングボード」の正式契約は、ルノーと日産のアライアンス発足20周年に合わせて締結される予定。

　ジャンミニク　スナール・ルノー会長は「さらに新しいステップに踏み出すアライアンスの新たなスタート。瞬時に大きく効率性を上げていきたい」

　西川廣人・日産CEOは「対等な関係でアライアンスを進捗させるうえで、非常に大きな新しい一歩」

　益子修・三菱自動車CEOは「3社が自律的経営を持つことを具現化したのが、アライアンスオペレーティングボード」とそれぞれ語った。

　なお、ルノーと日産間の株式、資本の見直しについては、「この日の発表のポイントではない」（ジャンミニク　スナール会長）として、触れられなかった。