ルノー・日産・三菱自動車がWIN-WINの精神に基づく「アライアンスオペレーティングボード」を新設

 カルロス・ゴーン前会長が起こした不祥事からの体制の立て直しを進めるルノー(ティエリー ボロレCEO)、日産自動車(西川廣人CEO)、三菱自動車(益子修CEO)は、3月12日、3社連合(アライアンス)の戦略を担う新たな組織「アライアンスオペレーティングボード」を設立する覚書に合意した。

 ゴーン前会長が不正蓄財に利用した疑いがあるRN(ルノー日産)BVとNM(日産三菱自動車)BVに代わり、「アライアンスオペレーティングボード」がアライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となり、アライアンスの新たなスタートの唯一の顔として、けん引役を担う。  

「アライアンスオペレーティングボード」の議長には、ジャンミニク スナール会長が就任。3社のCEOがメンバーに加わり、4人の会議体となる。会議は毎月パリまたは東京で開催される。

 4者間で合意された覚書は9項目。このうち最も重要な点は「アライアンスオペレーティングボードによるオペレーション上の意思決定は、WIN-WINの精神に基づき同ボードメンバーの合意により行うものとする」。つまり1名のワンマン経営者に権限を集中させた反省から、対等な関係の4名の合意による指導体制への移行をめざす。

 「アライアンスオペレーティングボード」の正式契約は、ルノーと日産のアライアンス発足20周年に合わせて締結される予定。

 ジャンミニク スナール・ルノー会長は「さらに新しいステップに踏み出すアライアンスの新たなスタート。瞬時に大きく効率性を上げていきたい」

 西川廣人・日産CEOは「対等な関係でアライアンスを進捗させるうえで、非常に大きな新しい一歩」

 益子修・三菱自動車CEOは「3社が自律的経営を持つことを具現化したのが、アライアンスオペレーティングボード」とそれぞれ語った。

 なお、ルノーと日産間の株式、資本の見直しについては、「この日の発表のポイントではない」(ジャンミニク スナール会長)として、触れられなかった。


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