総整備売上高2年連続増加。事業場数3年連続減少　日整連実態調査

  一般社団法人・日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が「平成31年度事業計画」、「平成30年度自動車分解整備業の実態調査結果」を発表した。

　整備業界の現状は、総整備売上高が 5 兆 5295 億円で、前年度より420億円増（100.8%）と 2 年連続の増加。

   事業場数は 9万1883 事業場となり、前年度と比較して118 事業場減（99.9%）で 3 年連続の減少となった。

   整備士数は 33万8438 人で、前年度と比べて2078 人増（100.6％）。平成 24 年度以降、 減少傾向が続いていたが、2 年連続で増加した。整備要員数に対する整備士数の割合を示す整備士保有率は 84.8％で、0.7 ポイント増加した。

   整備要員１人あたりの売上高（自家除く）は、 1393万6000円。前年度と比較して100 .6％となった。整備要員平均年齢（自家除く）は、45.3 歳で前年度と 比べて0.3 歳上昇した。整備要員１人あたりの年間平均給与（自家除く）は 391万1000円となり、前年度との比較で100.9％。

　今年度の事業項目は「人材不足への対応、新技術への対応、継続検査OSSの利用促進、安定した整備事業に向けた対応」をはじめ、全12項目を掲げた。とりわけ、国会でも取り上げられた整備士不足と高度な電子制御など先進技術への対応について、積極的に対策を進めていく方針だ。