自動車公取協　エコカー減税の基準見直し、消費税率の引き上げについて広告表示を行う際の留意点を示す

　クルマやバイクの販売に関する公正競争規約に基づく公正な競争および適正表示の促進などをめざす一般社団法人・自動車公正取引協議会（八郷隆弘会長）が、今国会において審議予定の自動車関係諸税の税制改正関連法案の成立を前提としたエコカー減税の基準見直し、消費税率の引き上げについて、税制改正決定前に広告表示を行う際の留意点を示した。

　エコカー減税の基準見直しは、今後、国会において審議が行われる税制改正関連法案の成立が前提であること、消費税率の引き上げも、現時点においては不確定な要素があること、また、基準見直し決定後や、消費税率の引き上げ後において、各社が販売促進を図り、販売条件（値引き、ローン金利等）の見直しを行うことも考えられることなどから、必ずしも「お得」と言えるかどうかは不確定であると言える。

　したがって「エコカー減税の基準見直し前の購入がお得である」旨の表示や、「消費税率引き上げ前に購入した方がお得である」旨の表示は、結果的に事実と異なることになるおそれがあり、取引条件について、実際のものよりも有利であるかのように誤認させる不当表示に該当するおそれがあると判断した。