車体課税への付け替えやユーザー負担増を絶対反対　自工会

   一般社団法人日本自動車工業会（片山正則会長　自工会）が「令和8年度税制改正・予算に関する要望」を9月18日の定例会見で発表した。

　自動車税制の抜本見直しにあたっての重点要望は以下の3点。

　①ガソリン税暫定税率廃止の代替財源について、車体課税への付け替えやユーザー負担増につながることは絶対反対

　②内需拡大（国内生産基盤の維持）が不可欠であり、環境性能割は単純廃止すべき

　③ガソリン暫定税率問題は、同じく残存する重量税の暫定税率の扱いも含めて、抜本的な議論をすべき（重量税の暫定税率は、保有税改革の中で廃止）。