「トランプ関税」へ懸念を表明　自工会会長

　一般社団法人 日本自動車工業会（片山正則会長　自工会 jama）が、3月19日にリアル会場とオンラインで行われた記者会見を開催。

　アメリカのトランプ大統領が4月2日から輸入される自動車に25%前後の関税を課す関税強化策を表明している件に関して「日本およびメキシコ、カナダからの輸出車に適用された場合には、日米双方の経済にとって悪影響を及ぼすことが懸念される」（片山正則自工会会長）と述べた。

　4月3日自工会会長コメント発表

　米国政府は4月3日、日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25%の追加関税を課す措置を発動し、今後、自動車部品にも適用されることとなります。また、同政府は国別に相互関税を課すことを公表しました。

　私たちは長い間、現地投資と雇用創出を通じ、米国の自動車産業にとって欠かせない存在となることが、日米両国の自動車産業にとって最も持続可能な道であると信じてきました。この信念に基づき、2024年末時点において、当会会員企業は米国での製造に累計660億ドル超を投資してきました。その結果、現在、27州で24の製造工場、43の研究開発施設、70の物流拠点を運営し、11万人以上の米国内直接雇用を生み出し、経済波及効果も含め220万人以上の雇用を支えています。

　日系自動車メーカーによる米国内生産台数は、日本からの輸出分を大きく上回っており、実に米国全体の約3分の1が当会会員企業によって製造されております。そして2024年には、1982年以降の累計生産台数が1億台という節目を迎えました。日本はもちろんのこと、カナダおよびメキシコから輸出される車両は、米国での現地生産を補完するものであり、米国のお客様に多様な車種の選択肢を提供することを可能にしています。また、米国で生産する車両は世界中に輸出されています。このことは、日系自動車メーカーが米国の製造基盤を強化し、米国のグローバルでの競争力確保に貢献していることを示しています。

　日本の自動車産業は、米国にとって信頼できる重要なパートナーであり続け、日本ブランドの自動車メーカーは模範的で誇り高い米国の企業市民であると自負しており、米国における雇用創出と経済成長の促進に対する我々の揺るぎないコミットメントに対する、これまでの米国政府の理解に感謝しています。信頼に基づく同盟国として、日米間の強固な経済パートナーシップを維持することが、日米両国の自動車産業の真の競争力の源泉であり、米国消費者の利益と米国経済の長期的な成長につながると私たちは考えております。

　ついては、日米両国の自動車産業の発展に資するビジネス環境が維持されるよう、両国政府間でできる限り早期に未来志向の道筋を見出すべく、生産的な対話が推進されることに強く期待します。

　また、日本の基幹産業である自動車関連産業に従事する550万人の仲間を守るために、我々もサプライヤーと一体となって努力してまいりますので、日本政府におかれましては、引き続き追加関税の適用除外に向けた米国側との対話とともに、サプライチェーンに対する支援をお願いいたします。さらに、これまでも自動車関連諸税の負担軽減・簡素化などの抜本改革を求めており、国内市場の活性化を通じて、引き続き生産拠点としての日本の自動車産業の基盤を守り抜けるよう、各種支援策などに万全を期して頂きたく、何とぞよろしくお願いいたします。