「自工会ビジョン2035」を発表　「自動車５団体新春賀詞交歓会」

　年明け恒例行事の自工会、部工会、車工会、自機工、自販連主催による「令和7年自動車５団体新春賀詞交歓会」が、１月7日にホテルオークラ東京　平安の間で開催。武藤容治・経済産業大臣、中野洋昌・国土交通大臣の来賓はじめ、約1200名が顔を見せた。

　主催団体を代表して挨拶した片山正則・自工会会長（いすゞ自動車会長CEO）は、自動車産業がモビリティ産業へと変革する中でめざす未来の姿を描いた「自工会ビジョン2035」を発表した。

　自工会は2023年11月に、「７つの課題」を定め、対応している。

　①物流・商用・移動の高付加価値化/効率化

　②電動車普及のための社会基盤整備

　③国産電池・半導体の国際競争⼒確保

　④重要資源の安定調達 強靭な供給網の構築

　⑤国内投資が不利にならない通商政策

　⑥競争⼒のあるクリーンエネルギー

　⑦業界を跨いだデータ連携

　すべての課題の解決には他産業や政府との連携が必須であり、産業の枠を超えたオールジャパン（官民連携）で取り組んでいる。

　その7つの課題を加速させるため「充電ステーションが少ないため、電動車の普及に課題」、「カーボンニュートラル・資源循環経済に向けて地域社会・行政との連携が必要」、「半導体をはじめとするSDV化に不可欠な部材の調達力と資源循環の確保」といった具体的な道筋を列挙している。

　さらに、片山会長は「今年は、多くの皆さまにモビリティの未来を感じていただくショーケースである『ジャパンモビリティショー2025』を開催いたします。昨年は、未来のモビリティ社会を様々な産業、業界の皆さまと一緒に創り上げていきたい、との思いから、新しい取り組みとして、ビジネスイベント『ジャパンモビリティショービズウイーク2024』を開催、スタートアップ企業145社、事業会社58社に出展頂き、ビジネスマッチングは866件にのぼりました。今年のモビリティショーでは、オールジャパンで創り出す日本の未来にワクワクできるイベントをめざししてまいります」とスピーチを締めくくった。