【年頭挨拶】 会員事業者へのペナルティ制度の基準を実態に沿って改定

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

　近年、自動車産業は、慢性的な人手不足や歴史的円安、中東・ウクライナ情勢の影響による資材やエネルギー価格の高止まり、半導体・部品の供給制約など多くの問題を抱える中、100年に一度と言われる変革期を迎え、CASEや2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、モビリティ産業への転換が加速しています。

　中古車買取業界においては、輸送費高騰の原因の一つであったコンテナ不足が解消、輸出の活況を受けた結果、人気が高い日本の中古車の相場が上昇しています。また、国内の買取事業者間でも過当競争が繰り広げられ、売買契約後の契約金額の減額や、解約違約金請求などの消費者トラブルに留まらず、中小事業者の廃業増加にも影響が及んでいます。

　この競争激化の中、「自動車買取に関する広告」は、消費者庁が令和6年4月18日から景品類等の指定の告示の運用基準を施行し、新たに景品表示法の対象となりました。さらに、同年10月1日から施行の改正景品表示法においては、不当表示と判断された場合に課せられるペナルティが重くなることが示され、過渡期を迎えています。

　当協会は、かかる業界の状況を踏まえながら、消費者が自主的かつ合理的な選択、および安全・安心に契約できる環境づくり、自動車取引の公正化を図るという理念のもと「JPUC憲章」に基づき活動しております。消費者保護のための要件を満たした事業者を認定する「JPUC適正買取店認定制度」では、昨年12月までに23社を認定いたしました。今後も消費者が安心・信頼できる「JPUC適正買取店」を増やすよう取り組んでまいります。

　一方、理事会や委員会・部会で各種取り組みの効果検証を行い、見直すべきものについては是正を行っております。昨年1月には、会員事業者へのペナルティ制度の基準（行動基準違反措置基準）を、相談入電件数の集計方法と相談内容の項目など実態により沿ったものに改定いたしました。

　また、当協会の活動内容の周知と新規会員増大を目的として、昨年5月に広報誌「JPUC Magazine」を創刊いたしました。昨年は第2号まで発行し、関係各省庁、関連団体、会員事業者、国民生活センターなどに配布、ホームページでも公開しております。

都道府県および市区町村の消費生活センターへの、当協会運営の消費者相談窓口「車売却消費者相談室」の告知活動をはじめ、会員事業者ホームページ・契約書・名刺等への相談室記載の推進、ポケットサイズのJPUC行動規範（憲章・行動基準・消費者契約法等記載）の従業員常時携帯、社員研修でも活用していただく取り組みを継続して行ってまいります。

　そして中古車買取について、消費者ご自身の理解をより一層深めていただくことも重要と位置づけ、JPUCホームページに注意喚起のお知らせ、「トラブル相談事例」「トラブル解決お役立ち情報」を継続的に掲載するなどの取り組みを行っております。ホームページを見て「車売却消費者相談室」へお問い合わせいただくことも増え、着実に認知度が向上していると確信しています。

　最後になりましたが、会員事業者を始めとした皆様のご協力を頂きながら、さらなる業界の健全化を図り、消費者に安心を提供し、信頼を得るために取り組む所存でございます。本年もご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。