JPUC 適正買取り店(仮称)認定制度の10月実施を推進

 「消費者の皆さまが安心して自動車を売却できる環境づくり」の実現をめざし、自動車買取り事業者76法人、自動車買取りに関わる媒体事業者14法人が加盟する一般社団法人 日本自動車購入協会(JPUC 井上貴之代表理事)が、1月18日に東京・ロイヤルパークホテルにて「平成31年 賀詞交歓会」を開催。5名の第三者委員会委員や経済産業省からの来賓、会員企業など過去最多の約90名が顔を見せた。

 井上貴之代表理事は「6年目の今年は、当初に描いたグランドデザインで最後に残された適正買取り店(仮称)認定制度の10月の本格実施に向けて取り組んでまいります。これは『飴と鞭』の『飴』に該当する部分で、まじめにやっている事業者が得をする仕組み作りです。この認定制度がスタートすれば、これまで団体に加わってなかったメンバーも中に入って認定マークをもらったほうがビジネスはやりやすくなるので、会員数が増えます。業界の直接カバー率が高まれば、業界の浄化率もさらに上がります。倫理審査委員会を主幹に一昨年10月17日から論議、昨年9回の計10回の認定要件の論議を重ねてきました。一日当たりの架電件数に制限を付ける、教育研修プログラムに全店舗当たり1名以上の講習参加を義務づけるなど10項目の認定要件を満たした会員に対して認定マークを与えることになると思います。

 当協会にとっていちばん重要な『消費者相談窓口』では昨年は一昨年より11.1%多い2401件の受電をし、消費者の相談に対応しました。対応件数は増えていますが、そのうち消費者トラブルは月平均12.2件で一昨年比52.1%と大幅に改善しています。『消費者相談窓口』は非会員会社のお客さまの相談にも対応していますが、会員における被害認知件数は減額交渉の『ペナルティー制度』の猶予期間が終わった平成30年4月から11月まで連続8ヵ月間、対象となる案件は0件。これは自動車買取り業界の歴史的一ページがめくられたといえるでしょう。明らかにわれわれの業界は変わったと断言してもいい。

 われわれが一番最初に着手した消費者保護で最も重要といえる消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款の採用拡大については、昨年12月までに店舗ベースで全国1806店舗中1651店舗の91.4%、買取り台数90万1906台中83万6666台の92.8%が、標準約款の監修を通った契約書で締結されました。わずか4、5年でここまで浸透したということは、事業者の方々の現場を含めて業界を良くしようという活動の成果といえます。特筆すべきは、全体のパイが伸び悩んでいる中で、会員買取り台数が一昨年より10万4552台、13.1%の伸長があったことです。

 外部調査会社に委託し、買取り事業者がコンプライアンスを遵守しているかを継続して調査、フィードバックを実施するモニタリングについては、実施回数や実施店舗数の見直しを図り、事業者ごとにランク分けを行い、30事業者43店舗に対して実施しました。

 また、媒体事業者および買取り事業者のwebサイトが適正な広告を実施し、適正な表示に基づいて消費者を誘導しているかの基準を策定し、昨年12月までに媒体事業者92.9%、買取り事業者26.4%に監修番号を発行しました。

 今この業界を良くしなければ、われわれの将来はありません。コンプライアンスを守れば守るほど、金が儲からないというのはウソです。こういう時代はコンプライアンスを守るほど、お客さんの口コミで拡がり、金は儲かる」と挨拶した。

 来賓を代表して、木谷忠JU中販連本部担当理事が「4輪車のクーリングオフの適用除外が年1回ごとの見直しとなっていたことから、JPUC設立当初は大丈夫だろうかと心配していた時期もありましたが、短期間の間にモラル上のレベルアップが実現したことを喜んでいます。JPUCの理事会は年11回あり、その前には部会や委員会が開催されます。そういった努力の積み重ねがモラルアップに結び付いたと思います」。

 内藤孝弘・経済産業省自動車課課長補佐は「自動車産業は100年に一度の変革期に直面しています。国内の中古車流通台数は15年から20年前に比べると減少傾向にあります。自動車販売市場において新車市場と中古車市場はクルマの両輪であり、市場の成長には中古車市場の健全な発展が不可欠です。そのようなか、JPUCは『お客さま相談窓口』の設置や『買取り事業者に対するガイドライン』の制定をはじめ、ユーザーに対して安心安全なサービスの提供を行っており、中古車流通業界の質の向上に寄与していると認識しています」と、それぞれ挨拶した。


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