日展協　創立50周年式典と2019年新年会に1000名以上が集う

　320社が加盟する国内最大級の展示会業界団体、一般社団法人・日本展示会協会（日展協　石積忠夫会長）が、1967年に「晴海協議会」として発足いらい創立50周年を迎えた。1月9日にANAインターコンチネンタル東京　プロミネンスで、創立50周年式典および2019年新年会を開催。会員、関連会社、自民党展示会産業議連の国会議員をはじめ来賓1000名以上が顔を見せた。

　石積忠夫会長は「日本の展示会産業は、世界から見て大きく遅れてきました。しかし、この10年間で大きく変わり、急速に発展してきます。展示会の出展企業は毎年増え続け、関連ビジネスも急拡大しています。さまざまな主催団体が新しい展示会場を続々と立ち上げ、日本中の展示会場は満杯状態です。装飾や電気設備会社も展示会産業へ続々と参入しており、これも展示会産業が大きくなっていることの証だと思います」と挨拶した。

　節目の年に際し、日展協では「50周年宣言」を発表した。

　「我々は『展示会の掲載を通じて日本経済の発展に貢献する』という高い志を持ち、互いの叡智と努力を結集し、各界のご支援のもと、豊かな社会の創造と持続的に成長する日本経済の実現を目指して、次の目標達成に邁進することを宣言する。

　１. 出展社と来場者に大きなビジネスメリットをもたらす展示会を創造する。

　２. 国や展示場開催都市に多大な経済効果をもたらす展示会の創造を推進する。

　３. 展示会関係者の叡智を集め、国内大出展社・来場者・メディアが多い、諸外国が注目する国際展示会を創造する。

　４. 展示会ノウハウとテクノロジーの開発並びに人材育成に取り組み、展示会の職業・産業としての地位向上を推進する。

　５. 政財界・行政関係者の理解、支援を求め、展示会場の増設をはじめインフラの整備など、業界の課題解決に幅広く取り組み推進する。」

　目下、日展協が抱える最大の課題は東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、今年4月から20ヵ月間、東京ビッグサイトの約半分が使えなくなる問題だ。

　石積会長は「その結果、8万社が出展できなくなり、2兆円の売り上げを失います。関連企業も役は分の売り上げが減ります。一度離れた出展社は中国やシンガポールへ行って、戻ってこないのではと心配する声も出ています。

　東京ビッグサイト改装と仮設館の新設には約500億円かかり、オリンピック後は壊されてしまいます。そのことに対して『もっと他にやることがあったのでは』との声も聞かれ、日展協にとっても日本経済にとっても大変遺憾なことです。世の中、何が起きるかわかりませんから、救いを求める旗は掲げ続けねばならないと思います。

　ただし、私たちの訴えは必ずしもムダではありませんでした。政治、行政の方々へ『2兆円の商売がここで行われている』とわかっていただけたこと、世界中の国々から経済発展の重要なファクターに展示会があることを認めていただけたことが、収穫でした。2011年に東京ビッグサイトとパシフィコ横浜が50％拡大、愛知県、名古屋市、沖縄県には新しい展示会場が続々と建設されています」と訴えた。