自動車公取協会員会社へ初の「警告」の措置と販売対応の改善指導

　一般社団法人・自動車公正取引協議会（八郷隆弘会長）が、関東地区の会員会社1社に対して、初めての「警告」の措置と販売対応の改善指導を実施した。

   この会社には、「保証付」で契約、納車一週間後から度々エンストを起こすので保証修理を依頼したところ、「保証 対象外となるので有償修理となる」と言われた。商談時や契約時に保証内容の説明はなかった。納車されたクルマの排気音がとても大きかったのでディーラーに持ち込んだところ、「腐食が原因で マフラーに大きな穴が開いている」と説明された。商談時や契約時には、そのような説明はされていないし、「コンディション・ノート」も受け取っていない。販売店に連絡し無償修理を依頼したが、 何も対応してくれないので困っているとの相談が寄せられていた。

　調査した結果、中古車情報誌 Web サイトの広告において、「法定整備付」と表示した中古車について、実際には定期点検整備は実施せず、実際に実施したのは、定期点検整備の項目を満たしていない独自の点検整備であった。

   また、「法定整備付」と表示した中古車について、定期点検整備費用が車両価格に含まれている旨を表示したが、実際には定期点検整備費用は車両価格に含まれておらず、定期点検整備を受けるためには、別途有料の整備プラン（約８万円）の購入が必要であった。

  「高額部品を含む数百項目、走行無制限の保証も用意！」と強調して表示したが、実際に｢保証付｣と 表示した中古車に付帯する保証の内容は、著しく限定されたもの（保証対象部位はエンジン機構の 数部位のみで、保証上限金額は数万円までと低額）であったとの規約違反が行われていた。