三菱もゴーン氏の会長職を解任　益子CEOが会長職を兼任

　三菱自動車が11月26日に臨時取締役会を開催した。

　1時間10分の会議では、20日に発表した通り、カルロス・ゴーン氏の会長職を解職し、取締役に。これにより取締役会長が不在になったことから、益子修代表取締役CEOが暫定的に次回株主総会までの間、取締役会長に就くことを全会一致で決議した。

　解任の理由については、①日産自動車との戦略的提携契約に基づき代表取締役および取締役会長に就任しているが、すでに日産自動車の信認を失っていること　②ゴーン氏が代表取締役および取締役会長としての業務を遂行することが困難になったことの2点を挙げた。

　三菱自の益子修CEOは「ゴーン氏がこのまま会長職を続けることは、三菱自動車をレピュテーションリスク（評判を落とす恐れ）にさらすことになる」と説明した。

　さらに「19日に西川日産CEOからこの話を聞いた時は正直大変驚き、信じられない思いでした。株主を含むすべてのステークホルダーの利益を守るためには、今回の提案を避けて通ることはできませんでした。苦渋の決断でしたが、会社を守るために何をすべきか、社員とその家族を守るために何をすべきかを優先して判断せざるを得ませんでした。アライアンスや三菱自動車の将来がどうなるか不安を感じている方も多くおられると思いますが、新しい経営体制のもと、現在の経営計画と中期経営計画をしっかりとやりとげることで、少しでも皆さんの不安を解消することが、私をはじめ経営陣の責任であると考えています。今回の問題を踏まえ、ガバナンスの有効性や役員報酬制度の透明性などについても、予断を持つことなく見直しを実施し、必要な改革を行います。アライアンスについては、三菱自動車の持続的成長と株主価値の向上のためにアライアンスを活用するという基本的考えに変わりはありません」と所感を述べた。