7月豪雨の業績影響は約280億円の損失 マツダ 今期見通し下方修正

   マツダ(丸本明社長)が2019年度3月期中間決算を発表。席上、7月の西日本豪雨災害の業績への影響を明らかにした。

 豪雨発生後、広島県の本社工場(本社、宇品)、山口県の防府工場の操業を一時休止し、再開後も生産量を抑制、9月10日から正常操業となった。その結果、生産台数4万4000台、海外生産用部品2万3000台が減少した。業績への影響は、概算で約280億円の損失。

 このうち上期業績には、車両の減少100億円、車種ミックスおよび海外生産用部品の減少50億円、生産ロスに伴う固定費の特別損失37億円で、合計約180億円の影響が出た。上期の連結出荷台数は、グループ内在庫活用により、約2万2000台の減少。

   豪雨の影響による販売減のため、今期の営業利益見通しを、期初公表1050億円から700億円に下方修正。来期に向けた足場固めに務める。

   なお、マツダの中間決算は、売上高1兆7291億円(4.4%増)、営業利益309億円(▼59.6%)、当期純利益244億円(▼61.5%)。グローバル販売台数は79万6000台(2.0%増)で過去最高を記録した。


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