自動車税率引き下げとユーザー負担増回避が2本柱 自工会・税制要望書

   自動車販売に大きな影響を与える税制をめぐるロビー活動の季節がやってきた。

   一般社団法人 日本自動車工業会（豊田章男会長、自工会）が、9月20日に「平成31年度・税制改正に関する要望書」を発表した。

   自動車税制に関する要望では、「自動車税は国際水準である現行の軽自動車税を起点に引き下げ」、「消費税引き下げによる自動車ユーザーのさらなる税負担増を回避」を2本柱に、ユーザーの税負担軽減実現を求める。

   豊田章男・自工会会長は「日本の自動車ユーザーは、世界一高いレベルの税金を負担している。今年こそ、抜本的な改正に取り組んでもらいたい」と語った。

   具体的要望項目は、①自動車税率の引き下げ　②自動車重量税「当分の間税率」廃止　③取得時課税の負担減（自動車税の月割り課税廃止を含む）④エコカー減税、グリーン化特例の延長　⑤代替財源を自動車ユーザーに求めない。

   いの一番に挙げられた自動車税は、戦費調達目的で1940年創設。戦後は都道府県の一般財源となった。1958年に、軽自動車税が自動車税から分離独立した。

   平成29年度の与党税制改正大綱では「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講じる」ことが明記された。それを確実に実行することと、2019年10月に予定される消費税引き上げによる恒久的な負担増に対して、国際的に見て過重な自動車税の税率（年額2万9500円から11万1000円）を、国際水準である軽自動車税並み（年額1万800円）に引き下げることを要望する。

   自動車重量税は、事実上の道路特定財源として1971年創設。2009年に道路特定財源制度が廃止され、課税根拠を喪失しているにもかかわらず、自動車重量税の「当分の間税率」は存続している。その早急な廃止を求める。

   車体課税の見直しに当たっては、代替財源を自動車ユーザーに求めるべきではないことも合わせて訴えていく。

   なお、企業税制については、①研究開発促進税制の拡充、②固定資産税の抜本見直し（償却資産に対する固定資産税廃止など）、③外国子会社からの配当益金不算入制度の拡充、④外国子会社合算税制の見直しの4点を重点要望に掲げた。