東証PBR１倍割れ問題は「複雑骨折」　稼ぐ力を高める経営を　日本取締役協会

 　日本取締役協会（冨山和彦会長＜経営共創基盤IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム代表取締役社長＞）が、「FBR1倍割れの日本企業～企業価値向上のためには何が必要か。長期的投資家としての見方」をテーマに、東京証券取引所PBR（株価純資産倍率）の低迷する上場企業に対して改善策を開示・実行するよう要請したPBR１未満問題などを踏まえたエンゲージメントについて、5月31日にオンラインによるメディア勉強会を開催した。

　講師は、中神康議・みさき投資社長。 中神社長は、独立行政法人 経済産業研究所（RIETI） コンサルティングフェロー、株式会社丸井グループ 社外取締役、日本取締役協会 副会長、独立取締役委員会委員長を務めている。

　「PBR＝株価純資産価値＝清算価値」と定義。

東証TOPIX企業の５４％以下の企業が純資産以下で取引されており、その割合は過去１０年間減少していない。

　日本企業は「稼ぐ力」が不足。マージンがアメリカ企業の半分、欧州企業の６割しかない。リスクテイクを恐れて、設備投資と研究開発費への投資額が少ない。

　アメリカ企業では投資を前提に複利を考えて配当ゼロという企業が最も多い。

　東証PBR１倍割れ問題は「複雑骨折」であり、稼ぐ力を高めて複利を蓄積するという経営の本質的課題を日本企業が解決する必要がある。