2026年までに新たに国内でEV4機種を投入　「2023 ビジネスアップデート」ホンダ

　ホンダ（三部敏宏社長）が「2023 ビジネスアップデート」を4月26日に開催した。3年連続の実施。企業変革の進捗、および電動化を含む今後の取り組みについて、三部敏宏社長が35分間プレゼンテーションした。

　ホンダが注力する5つのキーファクターとして、①パワーユニットのCN化　②リユースソリユーション　③エネルギーマネージメント　④AD/ADAS 　⑤IoTコネクションを上げた。

　4輪電動化目標はグローバルで2040年に100％の販売比率、2030年までに年間200万台超の生産計画。日本では2024年にN-VANベースの軽商用EV、2025年にN‐ONEベースのEV、2026年に2機種の小型EVを投入する。2026年までに新たにEV4機種を投入することで、日本国内の電動化を加速する。

　4輪事業の収益体質改善として、2022年度固定費を2018年度対比10％削減、損益分岐点も2022年度は約80％と2018年度の約90％から改善。2025年度の全社経営目標である売上高営業利益率7％達成をめざす。

　グローバルブランドスローガン「The Power of Dreams」に「How we move you.」を新たに追加した。