スバル 完成車検査不正に続き、燃費データ改ざん

   昨年明らかになった完成車検査問題に続き、スバル(吉永泰之社長)で燃費データの書き換え問題が発覚。新車の燃費や排ガスの検査データ改ざんに関する調査報告書を、4月27日に国交省へ提出した。

 吉永泰之社長は「みなさまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、心よりおわび申し上げます。今回の原因や背景は完成検査問題と同根で、当社の企業に由来するものです。コンプライアンス上、極めて重大な問題と捉えています」と頭を下げた。

 問題の概要は、スバルの群馬製作所の本工場と矢島工場で、完成検査工程時の燃費・排出ガス抜き取り検査において測定値を書き換えることによって、実際の測定結果として記載すべき数値とは異なる数値を燃費・排出ガスの抜き取り検査結果を記載した社内書類「月次報告書」に記載すると不正行為が、2002年ごろから先輩から後輩に引き継がれる形で続けられていた。データの改ざんは、フォレスター、レガシィ、トヨタからのOEM生産車86(ハチロク)など全9車種903台。車両の品質に問題はないとの理由で、リコール(無料回収・修理)の予定はない。

   報告書の書き換え行為は、現場の検査員と班長の判断によるもので、課長以上の管理職や経営陣は事実を認識していなかったという。

   その動機については、①検査員が先輩から1台ごとの測定値が同基準値を達成しなければならず、同基準値に達しない測定結果が出た場合には、同基準値を達成するように測定値を書き換えるよう指導されていた。②測定値のバラつきについて係長および課長から指摘を受けるのを避けたいなどの理由で、測定員が書き換えを行っていた場合があった。③検査員は社内ルールの不備や教育の不足から、法令で定められた正しい補正方法を理解しておらず、自らが行っている補正が不適切な方法によるものであることを理解しないまま、法令で定められていない方法で補正を行っていた場合もあった。

   このような測定値の不正な書き換えが行われていた原因・背景について、スバルは、現場から経営陣に至る完成検査業務等の持つ公益性・重要性に対する自覚の乏しさ、規範意識の欠如、教育の不足・不十分な知識・社内ルール等の不備、担当部署の閉鎖性、コミュニケーション不足・現場に対する無関心、監査機能の弱さ、測定値の書き換えを可能とするシステムの設定など問題点を指摘した。

 スバルは相次いで発覚した完成車検査問題、燃費データの書き換え問題について「個人としても企業としても、きちんとけじめをつけたい」(吉永社長)との考えから、7年間トップを務めた吉永社長に代わり、中村知美専務が第12代社長に就任する。

   なお、4月末時点で吉永社長は代表取締役会長(CEO)に就任し、当面の課題である企業体質の改善、解決に取り組む意向を表明した。しかし、その後、新車の出荷前に計測機器を使って車両の燃費や排ガス数値を調べる検査で新たな不正行為が判明。6月5日に代表権とCEOの返上を発表した。

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