中輸協 放射能検査と重量税還付金問題に取り組む

   220名が加盟する日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA 佐藤博理事長）が、5月30日に第21期定時総会を東京ドームホテルで開催した。

   組合役員改選期に当たり、総会後の臨時理事会で、再任された佐藤博理事長（山銀通商社長）は「昨年度の中古車輸出台数は130万台でプラス3％増となりましたが、輸出に大きな影響を与える円対ドル相場が大きく変動しており、当分は楽観視できない状況です。今期は大きく還付金に関する2つの課題に取り組んでいきたい。ひとつは、中古車の放射能検査について。現在東京電力から1500円/台の還付金が支給されていますが、原発事故以降に開業した組合員には支給されないという不公平が続いています。2つ目は、自動車重量税について。廃車すれば還付されますが、中古車輸出の場合には還付されない不合理が続いています。引き続き組合員各社は組合を上手に利用して、商売のプラスにしていただきたい」と挨拶した。

   総会で承認された今年度の事業計画は、①組合員の需要する輸出中古車をAA会場などと提携して組合に提供する共同購入斡旋に関する事業 ②組合員が輸出する中古車の売却金を安全にバイヤーから受領するためと、輸出証明発行に関する制度「JUMVEA-SAFE-TRADE」③組合内外の関係事業者からの委託を受けて、組合HP上にバナー広告を斡旋 ④インターネット、研修を通じた組合員への情報提供 ⑤組合員の要請、委託による海外市場の調査、開拓。

   なお、2017年度国別輸出台数は、1位アラブ首長国連邦、2位ニュージーランド、3位ミャンマー、4位スリランカ、5位チリ、6位ロシア、7位南アフリカ共和国、8位タンザニア、９位ケニア、10位モンゴル。トップ3のうち、ミャンマーでは政府が右ハンドル輸入禁止を実施したため、2018年度は乗用車輸出が激減している。