今年も斎藤国交大臣と直面会で繰戻額のさらなる増額などを要望 「自賠制度を考える会」

　「自賠制度を考える会」（福田弥夫座長＜日本大学危機管理学部長＞）が、斉藤鉄夫・国土交通大臣と11月11日に直接面会。「自動車安全特別会計からの一般会計繰入金に係る要望」を手渡し、令和5年度予算における繰戻額の更なる増額と併せ、今後の全額返済に向けた一層の取組を強く求めるとともに、附帯決議に記された事項を着実に実施するよう要望した。

　呼掛け人の福田座長をはじめ、桑山雄次・全国遷延性意識障害者・家族の会代表、横山恒・副代表、坂口正芳・日本自動車連盟（ＪＡＦ）会長、金子晃浩・全日本自動車産業労働組合総連合会会長、加藤憲治・日本自動車会議所保険特別委員長、事務局の山岡正博・日本自動車会議所専務理事が同席した。

　財務省側とは、秋野公造・財務副大臣と面会した。

　共助の考え方から自賠責保険料として自動車ユーザーが支払った保険料の運用益を原資とし、その時々に必要とされる交通事故被害者の救済や事故防止対策に用いられていた自賠責保険積立金。平成6年度および7年度に、財政事情の悪化を理由に自賠責保険料の積立金2兆円のうち1兆1200億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられ、その後、繰り戻されない状況が続いていたことに、この問題は端を発する。

　「自賠制度を考える会」 は2010年に設立。交通事故被害者救済の重要性から繰り戻しを実施するよう一貫して強く訴えてきた。

　その後、平成29年12月18日付けで、麻生太郎財務大臣と石井啓一国交省大臣の間で「平成30年度において、23億2030万円を自動車安全特別会計自動車事故対策勘定に繰り戻すこととする」という覚書が交わされた。

　それ以降、毎年度の繰戻額は、法律や大臣間合意に基づき、財務省及び国土交通省が協議の上で決定。平成30年度23億円（当初予算）、令和元年度37億円（当初）12億円（補正予算）、令和2年度40億円（当初）8億円（補正）、令和3年度47億円（当初）8億円（補正）、令和4年度54億円（当初）と、直近5年間は繰り戻し額は増額されている。

　それでも1兆2000億円のうち、5952億円が繰戻残高となっている状況だ。

　昨年12月22日、斉藤鉄夫・国交大臣と鈴木俊一・財務大臣間で5年間（これまでは4年間）の合意文書が、新たに交わされた。合意文書においては、単年度予算編成が基本となる中、実質的には令和4年度の繰戻し額である54億円を最低ラインとしつつ、合意期間である今後5年間、継続的に繰戻しを実施する旨などが記載された。

　一方、先の通常国会において、自動車損害賠償保障法が改正され、自動車事故対策事業が本則に恒久的に実施することが書き込まれ、拡充した賦課金を財源に「被害者支援」、「事故防止」を持続的に実施できる枠組みが整ってきている。